厚生労働省は、未承認薬の開発や新型インフルエンザワクチンの開発・生産対策の整備を促す未承認薬・新型インフルエンザ等対策基金の管理団体の公募を始めた。７月21日まで公募し、７月下旬～８月上旬にも審査結果を連絡する。医薬食品局審査管理課によると、１つの団体でこの基金の管理を行ってもらいたい意向。製薬業界からは「未承認薬等開発支援センター」（写真：東京都中央区日本橋本町の仮事務所）が応募に向け準備を進めている。

基金のもととなるのは09年度補正予算で計上された交付金額で、未承認薬などの開発支援、審査迅速化に795億円、新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備に1278億円。基金による事業は11年度末まで。基金を管理する団体の条件としては、非営利法人で、基金の管理、助成金の交付、会計処理が適切にでき、医薬品、ワクチンについて幅広い知見を有していることを求めている。

未承認薬の開発支援で助成対象となるのは、▽ロイヤルティー以外のライセンス料▽治験薬の購入費及び包装費用・品質試験費▽治験相談費用（開発段階及び事前評価段階にかかるもの）▽治験費用（モニタリング費用、データマネジメント費用、総括報告書作成費用）▽施設費用（被験者数に応じた症例評価にかかる物件費・一般管理費等）。そのほか別途、管理団体の職員給与など管理費も助成する。