厚生労働省は11月29日、長期収載品の薬価改定について「特例引き下げ幅の拡
大」で対応する方針を固めた模様だ。従来の特例引き下げ幅は４～６％だった
が、すでに業界内には「最大で10％にまで拡大するのでは」との見方も出てい
る。

長期収載品の特例引き下げは02年度改定（対象品目：４％＝132成分355品目、
５％＝151成分384品目、６％＝100成分241品目）で導入され、04年度改定（４％
＝なし、５％＝１成分１品目、６％＝39％103品目、〔局方品は２分の１〕２％
＝４成分９品目、2.5％＝なし、３％＝２成分９品目）でも維持された。

同省は、次期薬価制度改革の骨子（たたき台）で、「成分加重平均方式」と
「特例引き下げ幅の拡大（併せて02年度、04年度改定で特例引き下げの対象と
なった長期収載品も今回改定に限り、数ポイントさらに引下げを行う）」の２
案を示していた。成分加重平均方式に対しては、先発メーカーの反発が特に激
しく、加えて財務省は医療費圧縮額が算出しにくい同方式に難色を示していた
との指摘がある。

きょう30日午前には中医協の薬価専門部会が開かれ、日薬連や製薬協、米国研
究製薬工業協会、欧州製薬団体連合会など各団体の代表が意見陳述を行う。各
団体は厚労省が提示した２案のいずれにも反対を表明する予定だが、「特例引
き下げ幅拡大を渋々受け入れる覚悟を固めているのではないか」との観測も出
ている。