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25年1月版 国内申請中の87プロジェクト一覧
24年12月6日現在

資料 国内申請中の87プロジェクト一覧

2025/01/01
78社(内資企業51社、外資企業27社)の国内フェーズ2以降の開発品を調査・集計した。
DX人財など外部環境を見据えてビジネス転換急ぐ
相次ぐ早期退職制度の実施

DX人財など外部環境を見据えてビジネス転換急ぐ

2024/09/01
武田薬品、住友ファーマ、田辺三菱製薬、協和キリンなど大手内資系製薬企業による早期退職制度の実施が相次いでいる。24年度第1四半期業績発表の機会を捉えた、このタイミングでの公表は年内に人員適正化を図りたい狙いがある。
23年度医療用医薬品売上3.6%減 増収4社、減収6社
主要10社の国内トップライン

23年度医療用薬売上 増収4社、減収6社

2024/07/01
国内の医療用医薬品売上が2023年度に1500億円以上あった10社の23年度業績を集計した結果、国内医療用薬売上は計3.6%の減収となった。増収は4社、減収は6社だった。
性、障害、難病・・・誰もが自己否定しない社会の実現へ
東京レインボープライド

誰もが自己否定しない社会の実現へ

2024/06/01
性の多様性について理解を深める催し「東京レインボープライド」が先月、東京・代々木公園周辺で開催された。ミクス編集部の調べでは、製薬産業からは15社がブースを出展するなどし、多くの従業員が参加した。
日本のスタートアップ8社の海外展開を全面支援
JETRO HIMSSに初出展

日本のスタートアップの海外展開支援

2024/05/01
日本貿易振興機構(ジェトロ・JETRO)は米国フロリダ州オーランドで開催された「HIMSS 24」の展示会に初めて出展した。ヘルスケア分野で活動する日本のスタートアップ企業を紹介し、海外展開を支援することが目的。
優先的に取り組む事項 トップは「流通適正化」
アンケート結果から見る後発品の企業指標導入

優先的に取り組む事項 トップは「流通適正化」

2024/04/01
2024年度薬価制度改革で試行的に導入された後発品の企業指標。ミクス編集部の調査によると、後発品の企業指標導入に伴って、優先的に取り組む事項として、「平均乖離率超とならないよう、さらなる流通の適正化に取り組む」がトップとなった。これまで薬価差でシェア拡大を図ってきた企業にとっては転換を迫られている。
狙いはビジネスとデジタルの距離を近づけること
武田薬品が実践する人材育成

社内公募で「DD&Tアカデミー」を開催 8割がMR

2023/11/01
武田薬品は、デジタル人材を社内育成するプロジェクト「DD&Tアカデミー」を実践している。社内公募で選出された社員が半年間、デジタル人材へのリスキリングに集中するというもの。
パイプライン・製品含めて力強く進んでいる
武田薬品 日本オンコロジー事業部長 内田智氏

開発品・製品含め力強く進む

2023/10/01
「開発パイプライン、既存の製品含めて非常に力強く進んでいると感じている」―。武田薬品グローバルオンコロジービジネスユニット・日本オンコロジー事業部の内田智事業長は熱く語る。
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