大正製薬ホールディングスは11月24日の取締役会で、上原茂氏が代表取締役社長を務める大手門株式会社のマネジメント・バイアウト（MBO）による普通株式の公開買付け（TOB）に賛同する決議を行った。MBOとは、一般に買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象会社の事業継続を前提として買収対象会社の株式を取得する、いわゆる”自社買収“を指すもの。同社は、主力事業であるセルフメディケーションと医薬事業がともに変革期を迎え、「グループの持続的な成長を実現していくことが困難」と判断した。今後は海外事業や自社ECサイトの拡大などで更なる企業価値向上を実現し、経営の立て直しを図る。なお、公開買付けおよびその後の手続きを経て、大正製薬HDは上場廃止となる。

◎大正製薬HDの上原明代表取締役社長と上原茂取締役副社長（大手門社長）が提案者

買付け価格は普通株式1株8620円、期間は23年11月27日から24年１月15日までの31営業日。今回のMBOの実施は、大正製薬HDの上原明代表取締役社長と、上原茂取締役副社長（大手門社長）が提案者として検討されたもの。23 年７月上旬に株式の非公開化について初期的な検討を行っていることを取締役に伝達、7月中旬から具体的な検討を開始。8月17日に大正製薬HDの上原茂取締役副社長が代表取締役社長を務める大手門株式会社を設立した。

◎薬価制度改革や新薬の開発難易度上昇など「中長期目線の経営舵取りが求められる」

検討の過程で上原明代表取締役社長と、上原茂取締役副社長は、新型コロナを契機に医薬品・ヘルスケアビジネス市場が大きく変革していることに加えて、「グループの医薬事業は、薬価制度改革や医療の個別化に伴う開発難易度上昇等の厳しい事業環境の中、中長期的な目線での経営の舵取りが求められている」と判断。「グループが既存の各事業をこれまで同様に発展させていくだけでは当社グループの持続的な成長を実現していくことは困難である」との考えを確認した。

◎グループにおける株式上場を維持するために必要な費用が増加

一方で、大正製薬HDが株式上場を継続する限りは株主を意識した経営が求められ、短期的な利益確保・分配への配慮が必要になるとして、「株式上場が、短期的なキャッシュ・フローや収益の悪化を招く恐れがある先行投資や抜本的な構造改革等の中長期的な施策実行の足枷となる可能性が高い」と分析。さらに、「グループにおける株式の上場を維持するために必要な費用が増加しており、今後、当該コストは当社グループの経営上の更なる負担となる可能性がある」との見解も働いたという。

◎企業価値向上への具体策　自社ＥＣサイト拡大、海外事業への投資　バイオ企業との連携も

その上で、MBOの実施による企業価値向上の具体策として、①セルフメディケーション事業における営業体制の抜本的な見直し及び自社ＥＣサイトの拡大、②高品質な製品の安定的かつ長期的な製造に向けた生産管理への梃入れ、③海外事業における、製品ポートフォリオの拡大及び事業の拡大に向けた投資、④医薬事業におけるオープンイノベーション、バイオベンチャーや製薬企業との技術提携等を通じた新薬開発、⑤採用方針や報酬制度等を含む人事制度の抜本的見直し―に注力する方針を明示した。