PhRMA(米国研究製薬工業協会)は6月6日、外国政府のなかには、医療費抑制のために、画期的医薬品の価格を患者、ヘルスケアシステムおよび経済全体に提供する価値以下に設定する国があるが、そのような近視眼的方法では害あって益なしと指摘する見解を発表した。PhRMAのKevin Haninger副理事長（国際アドボカシー担当）がまとめた。

同見解によると、政府による医薬品価格設定は様々な形態をとっているものの、すべてが、イノベーションの歩みを止め、世界中で患者への質の高いヘルスケアへのアクセスを阻害するという同じ結果を生むと批判している。

先進国における主な価格設定は以下の5つに分類されるが、これらはその国には利点をもたらすが、米国のバイオ医薬品企業と世界中の患者には不利益をもたらすとしている。5分類された価格設定方式は以下の通りだ。

▽国際参照価格：適宜に選択した一群の国々の価格に基づいて価格設定を行う。この価格設定は、価格に影響を与える、国によって異なる事情と他国から流入した弊害のある政策などを無視している。

▽薬効別参照価格：この価格設定では、薬剤の新旧を問わず、同一薬効の薬剤は同レベルの価格にする。この設定では、既存薬に比べ新規にベネフィットをもたらす薬剤が過小評価され、イノベーターに不利益をもたらす。

▽薬効領域入札（tender）：最低価格の単一製品に合わせて製品全体の供給をさせる。この方法では、患者に最適と思われる薬剤へのアクセスを妨げることになる。

▽特別価格切り下げ及び回収（返還）：製薬企業に割引を求めたり、短期的な政府の赤字を補てんするために収入の返還を求める。これらの財政的ペナルティは製品の価値とは何の関係もなく、米国製薬企業には不利益をもたらすだけである。

▽医療技術評価（HTA）：HTAはエビデンスに基づいた医療のツールとして使用されうるが、しばしば、患者のアウトカム、ヘルスケア制度の経費削減および幅広い社会的影響を無視して構築される。これらの狭量かつ時に恣意的となる構造は患者に必要な薬剤のアクセスを制限している。

PhRMAは説明した上で、「外国政府の価格設定方式は、救命と経費を削減する医薬品を過小評価することによって持続的なイノベーションと経済成長を脅かしている」とこれら薬価設定方式を批判した。