超党派の医療産業議員連盟が３月１日、設立した。共同会長には、自民党の西村康稔議員、日本維新の会の松浪健太議員の２人が就任。顧問には、自民党の田村憲久議員、加藤勝信議員が就いた。自民、維新の議員で構成されているが、公明党の議員にも参加の呼びかけを行っているところ。この日開かれた初会合には、日本製薬団体連合会（日薬連）が出席し、薬価の毎年改定など薬価制度改革についての意見交換が行われた。今後は２週に１回の頻度で会合を開き、医薬品卸や後発品メーカー、外資系企業などと薬価制度改革を軸に意見交換する予定という。業界側からの意見を踏まえ、今通常国会会期中に薬価制度改革に対する意見書を取りまとめ、経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）への反映も視野に、官邸や関係閣僚への働きかけを行う考えだ。


この日の勉強会には、日薬連から木村政之理事長、中医協の専門委員を務める日薬連保険薬価研究委員会（薬価研）の加茂谷佳明委員長（塩野義製薬）と上出厚志副委員長（アステラス製薬）らが出席した。国内製薬産業の業績や長期収載品の売上高の推移、業界団体の中医協でのヒアリングなどの資料を提出。薬価の毎年改定や、市場拡大再算定などの薬価算定ルールについて議論が及んだ。


薬価の毎年改定については、昨年末の４大臣が合意した「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」で、“価格乖離の大きな品目”について薬価改定を行うが盛り込まれている。業界側からは「薬価乖離率の大きな品目を対象にするのであれば、中間年に行うという制度の趣旨は理解できる」などの意見が出たという。なお、価格乖離の大きな品目について、厚労省側は乖離率であるとは明言しておらず、金額やマーケットベースなどとの見方もある。


また、抗がん剤・オプジーボが２月に特例拡大再算定のルールを照らし合わせ、薬価を50％緊急的に引下げられたことについては、業界側は予見性が乏しかったことを問題視。医療費が膨らみ続ける中で、今後ルールが明確化され、予見性などが担保される制度であれば、導入に一定の理解を示す姿勢を示したという。そのほか、世界の売上高トップ10に並ぶ医薬品の大半がバイオ医薬品であることなどから、バイオ医薬品の産業振興を要望する声などもあがったという。


会合終了後に、共同会長を務める松浪議員は、「薬価が一番喫緊の課題。新薬メーカー、ジェネリックメーカーともに、薬価の毎年改定には大変な懸念がある。卸の懸念を払しょくすることや、外資系企業の日本に対する投資の減退があってもいけない。安定的なシステムになるように、厚生労働の議員にも関心をもっていただき、勉強して各党の議論、国会での質疑に反映する仕組みとして回していこうと思っている」と述べた。昨年開いた準備会には、厚労省保険局の城克文総務課長と医政局の大西友弘経済課長が出席しており、厚労省との連携も見据えているとした。


なお、議連は昨年末に「超党派医療産業懇話会」の名称で発足準備を進めていたが、名称を変更している。