日本調剤100％子会社の日本医薬総合研究所（通称・医薬総研）は６月３日、日調グループが保有する医療用医薬品の処方情報や調剤情報のデータを日次単位で集計・分析・配信する新サービスを10日から始めると発表した。新サービス名は「RI-PDS（薬局レセプト日次提供サービス）」。月次単位のデータは他社を含めてあるものの、日次単位は業界初となる。日調は本誌取材に、ある医療用医薬品で情報活動を強化したりキャンペーンを展開した翌日からその結果がわかるため、「結果を迅速に把握でき、次のアクションを検討する上でも有益と考える」とコメントした。

新サービスのデータソースは、日調グループの調剤薬局計500軒弱での年間1100万件以上の個人情報を除いた調剤レセプトとなる。この調剤薬局の多くが地域の基幹病院の前に薬局を構えている。このため日調では、データの特徴として、基幹病院での新薬の処方動向とともに、ジェネリックへの変更不可処方の動向が見られることなどを挙げている。

新サービスの提供対象は製薬企業、ヘルスケア企業、関係団体などで、契約内容によってはＭＲもアクセスできる。処方動向と病院名や医師名が完全に一致した形でのデータ提供は行わないが、地域、病院規模、疾患といった特定情報の提供には可能な限り対応する。日次単位データはクラウド型のWebシステムで配信する。

医薬総研では月次単位のデータはすでに提供しており、製薬企業など40社以上が利用している。日次単位のデータは初年度に20社程度の契約を見込んでいる。価格は年間360万円からとのことだが、いろいろなサービスを付加することで結果的に年間2000万円～4000万円程度の利用料金になるようだ。