費用対効果評価が2019年４月から本格導入される。この間、制度化を睨み、中医協で7年間も議論に費やした。費用対効果評価の結果は、保険収載後の価格調整に活用される。製薬業界が最も恐れていた、保険償還の可否への利活用は免れられたものの、依然として製薬業界内には費用対効果制度の導入が患者の新薬へのアクセスを阻むとの懸念を強めている。（望月英梨） 「（薬価問題は）2019年こそ軌道修正する年だと考えている」――。米国研究製薬工業協会（PhRMA）のパトリック・ジョンソン在日執行委員会委員長は２月７日に開いた会見で強い口調でこう語り、日本政府に再考を迫った。新薬創出等加算の絞り込みなど一連の薬価制度抜本改革だけでなく、柱の一つにあがったのは、費用対効果評価制度だ。 英国など先んじて...