厚生科学審議会疾病対策部会リウマチ等対策委員会は3月26日、初会合を開いた。関節リウマチの総合的な対応を盛り込んだ新たな報告書を、7月上旬をめどにとりまとめる。寛解が期待できる生物学的製剤が普及したことを受け、医療提供体制や、患者への情報提供の在り方などを議論する方針。改訂は7年ぶり。

部会の冒頭で、厚労省の福田祐典健康局長は、「医療が進歩し、内科医と整形外科医の連携体制などさらなる取り組みが求められている。課題を整理し、今後の対策について具体的な議論が必要だ」と述べた。

関節リウマチは、生物学的製剤の登場によって、以前より治療効果が得られるようになったが、薬価が高く、患者に重い負担がかかってしまうという現状がある。委員からは、中止や減量を決断した患者の背景や、収入の影響などを把握する必要性が指摘された。

部会では、このほか専門医が地域によって偏在している現状や、患者の高齢化に伴う合併症対策などについて話し合う方針。