エーザイの内藤晴夫CEOは３月９日、東京都内の本社で行った記者懇談会で、薬価制度抜本改革基本方針に新薬創出加算をゼロベースで見直すと盛り込まれたことに対し「非常に大きなダメージをインダスリーに与える」と、強い懸念を表明した。同氏は「グローバルにおいては、日本がイノベーションによって経済を成長させるということを誰も信用しなくなる。それほど大きなことだ」と述べた。

内藤CEOは、「研究開発メーカーとしてGE（後発医薬品）推進策にも協力してきた。あらゆる面で自ら血と汗を流して協力してきている。毎年薬価改定でさらに協力の度合いを増している」と指摘。その上で「我が国がイノベーションにフレンドリーであるということを示す新薬創出加算制度を縮小するとか、財政的な理由でいじるというのは非常に大きなダメージをインダストリーに与える」と話した。

「統合プロダクツパッケージ戦略」は今年本格実施目指す　新薬、長期品、GE組み合わせの治療提案

昨年発表した経営計画で表明した、エーザイグループの新薬、長期収載品、GEの組み合わせによる治療提案「統合プロダクツパッケージ戦略」の進捗状況について、執行役の宮島正行氏（エーザイ・ジャパンプレジデント）は、医療現場の課題に対し、提案の裏付けとなるエビデンスの構築に取り組んでいるところだとし、「今年、形として出していきたい」との意向を示した。

追加説明をした代表執行役の林英樹氏（日本事業担当兼認知症ソリューション本部担当兼チーフインフォメーションオフィサー）は、現場の課題例として転倒骨折を挙げ、「一番の原因は睡眠薬。入院１カ月前にどのような睡眠薬を飲んだか、これが転倒骨折の原因になっているとのデータがある。我々はルネスタを持っている。他剤と比べてどうかというアウトカム試験を、リアルワールドデータ（RWD）を用いて繰り返していく。最適な薬剤の組み合わせは何かという切り口でデータを収集している」と説明した。

さらに「ホームケア（在宅）での需要、病棟での需要、介護老健施設での需要が全部違う。このRWDをさらにビッグデータ化して解析して、様々なニーズに応えていきたい。ここにさらにソリューション（ツール）を乗せることで、今までとは違うビジネスモデルを追求していきたい」と、統合プロダクツパッケージ戦略と多職種連携支援や服薬支援のITツールと組み合わせて、現場の課題に対しエビデンスのある効果的なソリューションを提供していく考えを示した。

介護施設へのアリセプト供給を試行　東京都内で　ドラッグアクセス改善狙い

内藤CEOは、自身が強い問題意識を持っている介護施設に必要な薬剤が十分に提供できていないというドラッグアクセス問題の改善に向け、東京都内の介護老健施設に対し、アルツハイマー型認知症治療薬アリセプトを、必要な入所者に供給する試行事業を開始したことを明らかにした。同社は対象事業者、対象施設、供給方法など詳細は明らかにしなかったが関係団体との契約により、１月から始めたとしている。