自民党の高市早苗総裁と日本維新の会の吉村洋文代表は10月20日、連立政権の樹立を正式合意した。21日に開かれる臨時国会の総理大臣指名選挙では一致して高市総裁に投票することも合わせて確認した。両党の政権合意書では、社会保障政策について、自民・公明・維新の「３党合意」に基づく医療制度改革の制度設計を2025年度中に実現することや、社会保障改革に関する協議体の定期開催などが盛り込まれた。また、OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しなど、給付と負担に関する事項や、創薬機能の強化、物価高騰で赤字化が進む病院・介護施設の経営改善に取り組む方針も明記した。

「自由民主党及び日本維新の会は、わが国が内外ともにかつてなく厳しい状況にある中、国家観を共有し、立場を乗り越えて安定した政権を作り上げ、国難を突破し、『日本再起』を図ることが何よりも重要であるという判断に立ち、『日本の底力』を信じ、全面的に協力し合うことを決断した」―。自民・維新の連立政権合意書の冒頭、こう明記して連立政権樹立の意義を強調した。

◎社会保障全体の改革推進　“給付と負担”めぐる本質的なテーマを政権合意書に明記

政権合意書では、連立樹立に向けて維新が求めた12項目の政策について具体的な合意内容が記載された。このうち、社会保障政策では、OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しなどを盛り込んだ３党合意について、「医療制度改革の具体的な制度設計を2025年度中に実現しつつ、社会保障全体の改革を推進することで現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていきことを目指す」と明記。さらに、社会保障改革に関する両党の協議体を定期開催することも記載した。

◎中医協改革－病院機能強化、創薬機能強化、患者の声の反映及びデータに基づく制度設計

また、保険財政健全化策推進（インフレ対応）▽保険者の権限及び機能の強化並びに都道府県の役割強化（保険者の再編統合など）▽中医協の改革（病院機能の強化、創薬機能の強化、患者の声の反映及びデータに基づく制度設計）―など13項目について、25年度中の骨子合意と26年度中の制度設計を行うこととした。

◎維新・藤田共同代表「社会保障政策は、第２ステージとして協議体を定期開催する」

合意書への署名に先立って、維新は20日午後に両院議員総会を開催。藤田文武共同代表はその後の会見で自民との合意内容について触れ、「社会保障政策については、これまでの３党合意を確実に履行するとともに、第２ステージとして協議体を定期開催する」と説明。その上で、「肥大化する医療や政府の無駄は惰性でやると増え続ける。これまでの３党協議でも、医療が限られた資源の中でしっかりと提供されることに加えて、現役世代の負担をいかに下げられるかという本質的な課題に取り組んできた。その姿勢は今後も変わるものではない」と強調した。