住友ファーマは９月２日、国内営業体制について、現在の１人のＭＲが担当エリアで全製品を取り扱う体制から疾患領域担当制に変更すると発表した。変更は10月１日から。疾患領域とそれぞれのＭＲ数は、CNS領域は約110人、糖尿病領域は約310人、希少疾病領域は約20人の体制を予定している。同社はラツーダクリフによる経営危機から2024年度に日本で早期退職者を募集。国内ＭＲ数が約４割減ったため、24年12月から、それまでの疾患領域制からエリア制（全製品担当）に変更したが、再び疾患領域制を採用することにした。

同社は25年２月から、ヤンセンファーマの持効性抗精神病薬のゼプリオンとゼプリオンTRIのコ・プロモーションを開始。７月からはノボ ノルディスク ファーマの２型糖尿病を効能・効果とするGLP-1受容体作動薬・オゼンピックのコ・プロモーションも始めた。エリア制に変更後、専門性の高い取扱製品が２製品増えた。これら製品の価値最大化を図るためにも、より専門性の高い情報活動が展開できる体制に変更することが必要と判断した模様だ。

◎「国内営業の再始動として、新たな領域制の選択と組織変更を実施する」

同社は10月１日付で支店を領域別とすることも決めた。現在の北海道東北支店、関東甲信越支店、首都圏支店、東海北陸支店、関西支店、中国四国支店、九州支店――を廃止。その上で、ラツーダ、ゼプリオン・ゼプリオンTRI、ロナセンテープなどのCNS領域製品を取り扱うCNS第１営業部と同第２営業部を新設して支店機能を移管。加えて、CNS領域以外の製品を取り扱う東日本営業部、首都圏営業部、中日本営業部、関西営業部、西日本営業部を新設し、機能を移管する。

同社コーポレートガバナンス部は、「（24年12月以前の）元の体制に戻すわけではない」とし、「担当領域に専念できる活動環境を整備しつつ、（CNSとCNS以外の）両領域の営業活動をより戦略的・機動的に展開するために、現在の支店を各領域に特化した組織に再編する」と説明。「国内営業の再始動として、新たな領域制の選択と組織変更を実施する」とした。