法人数は倍増の14法人うち12法人が共同購入を検討医薬品の共同交渉・共同購入は、数多くの医療機関を運営する法人等の専売特許といえる。異なる医療圏にまたがるような巨大グループ病院ほど、そのスケールメリットは大きい。しかし近年、地域医療構想や地域包括ケアの概念が浸透するのに伴い、地域内で資本のつながりのない医療機関同士の機能分担と医療連携が進み、共同交渉・購入に関しても地域単位で取り組むという発想が生まれた。その先端を走るのは、全国に拡大しつつある地域医療連携推進法人であろう。同法人における医薬品共同購入の現況を俯瞰した。（富井和司）19年度は半年で７法人を追加地域医療連携推進法人は、地域で良質かつ適切な医療を効率的に提供するため、非営利法人等が複数以上集まり、医療機関間の機能分担および連携を推...