厚労省の「販売情報提供活動ガイドライン（ＧＬ）」が施行して２か月を経過した。私自身、製薬各社の社内研修や意見交換を通じ、現場の抱える様々な課題に触れる機会が増えている。なかでも業務記録の作成や保管、ＭＲの教育や評価など実務面で相談を受けることが多い。ただ、こうした相談を通じ、ＧＬの趣旨を理解せず、むしろ厚労省の主旨としては真逆に解釈している企業が意外に多いことに気づかされる。特に目につくのが業務記録の問題だ。多くがＭＲの活動日報の延長線上に捉え、医師や薬剤師が寄せる質問やコメントの記録に慎重な企業も少なくない。販売情報提供活動ＧＬでは、ＭＲ業務の適切性を担保する目的で、業務記録を作成し、保管するよう規定している。記録に際しては、社内審査を受けた資材で情報提供する際は、①日時、②訪問先医療機関...