日本海総合病院（山形県酒田市）を運営する山形県・酒田市病院機構などが設立を検討してきた地域医療連携推進法人について、同機構含む９法人が、法人設立合意書に調印し、４月の発足に向け本格的に動きだした。同法人には、基幹病院の日本海総合病院（一般642床）、救急も担う一方で療養病床、訪問看護ステーションも持つ本間病院（一般104床、療養50床）のほか、精神科専門病院、診療所、老人保健施設、特別養護老人ホーム等の機能を持つ法人が入る。加えて、全国で初めて地域（酒田地区）の医師会、歯科医師会、薬剤師会が揃って参加し、急性期、回復期、慢性期、介護・在宅までのサービスを揃え、地域における切れ目ないサービスの提供を目指す。既に一部機能の連携が始まっているが、共同事業の一つである医薬品等の購入に関する共同交渉については当面検討が続く見通し。

調印は９日、日本海総合病院で９法人代表者が出席して行われた（写真：日本海総合病院提供）。法人名は「日本海ヘルスケアネット」。参加法人は、▽地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構（日本海総合病院、同酒田医療センター）▽医療法人健友会（本間病院）▽医療法人宏友会（上田診療所）▽社会福祉法人光風会▽医療法人山容会（山容病院：精神科専門）▽社会福祉法人かたばみ会▽一般社団法人酒田地区医師会▽一般社団法人酒田地区歯科医師会▽一般社団法人酒田地区薬剤師会――。９法人は庄内地域北部の酒田市にあるが、医療連携推進区域は南部の鶴岡市を含む庄内全域とし、将来的な展開を見据えた内容となった。

日本海総合病院と本間病院との間では維持透析、臨床検査、手術機能の重点・集約化が始まっている。基本的に慢性維持透析患者は本間病院が担当し、１月から日本海総合病院から本間病院へ看護師を出向。他方、臨床検査、手術は基本的に日本海総合病院が担当する。

今後、人事交流や職員研修、連携ルール、電子カルテ等の共有、病床調整、CT等の高額医療機器の共同利用などを具体化していく。医薬品等の購入に関する共同交渉については、コストメリットの創出など「まだ議論を詰めないといけない」（事務局）としている。

「日本海ヘルスケアネット」については、２月に一般社団法人化を申請、３月には県知事に地域医療連携推進法人の認定申請、同月内の開催を見込む県医療審議会の審議を経て、４月の認定を目指す。