政府は12月22日の閣議で、緊急政策パッケージ「日本創薬力強化プラン」として総額926億円を2018年度予算案と2017年度補正予算案で確保することを了承した。各省別の予算規模は厚労省529億4000万円、内閣府300億円、経産省96億6000万円。同プランは緊急政策パッケージとして措置するもの。薬価制度抜本改革を通じて製薬業界に大幅な産業構造転換を求める一方で、革新的新薬を創出するための環境整備が必要だと緊急的に判断した。

日本創薬力強化プランは、より高い創薬力への産業構造への転換を図るため、日本の創薬力強化にかかる創薬環境強化経費および医療分野の研究開発関連経費（AMED経費）を予算措置する。医薬品産業強化総合戦略の見直しに伴う創薬環境強化経費として厚労省分82億2000万円（重複除き）、医療分野の研究開発関連経費（AMEDを通じて交付される経費）として、厚労省分475億4000万円（重複除き）、経産省96億6000万円－をそれぞれ確保した。

項目別予算額は以下の通り。
【医薬品産業強化総合戦略の見直しに伴う創薬環境強化経費】
１． 日本発のシーズが生まれる研究開発環境の改善（がんゲノム医療の実現、データベース活用創薬、ＡＩの活用）⇒49億1000万円
２． 薬事規制改革等を通じたコスト低減と効率性向上（早期承認制度、リアルワールドデータの活用、規制改革）⇒23億1000万円
３． 医薬品の生産性向上（バイオシミラーを含む）と製造インフラの整備（品質管理ルールの整備、バイオ技術人材の育成）⇒18億4000万円（一部再掲）
４． 適正な評価の環境・基盤整備（臨床ガイドラインの整備、バイオシミラー使用促進）⇒2億8000万円（一部再掲）
５． 日本発医薬品の国際展開の推進（国際規制調和、国際展開に向けた人材育成）⇒19億3000万円（一部再掲）
６． 創薬業界の新陳代謝を促すグローバルなベンチャーの創出（医療系ベンチャー企業への支援、人材育成）⇒5億8000万円

【医療分野の研究開発関連経費（AMEDを通じて交付される経費）】
１． 横断型統合プロジェクト（革新的医薬品創出に向けた研究開発の充実、臨床研究中核病院を活用した革新的医薬品等の研究開発の推進にかかる経費等）⇒254億7000万円（重複あり）
２． 疾患領域対応型統合プロジェクト（がん、精神・神経疾患、新興・再興感染症、難病等の各疾患領域に対応した研究開発の推進にかかる経費等）⇒236億5000万円（重複あり）
肝炎、エイズ等の感染症対策等の上記統合プロジェクト以外の研究開発等⇒74億1000万円
３． 早期診断・個別化医療の実現（次世代治療・診断実現と再生医療産業化のための基盤技術、IoTによる予防等に向けた研究開発等を推進）⇒経産省96億6000万円
４． 医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）（産官学の連携を通じて、新たな医薬品・医療機器等の創出に向けた研究開発等を推進）⇒2017年度補正予算で対応・内閣府計上300億円

※AMRDの予算については、内閣官房健康・医療戦略室を中心に、関係省庁が連携し、推進。