地域包括ケア病棟届出 1000病院３万床超に 10対１併設が最多 日本アルトマーク調べ
公開日時 2015/10/13 03:51
日本アルトマークが行っている病院の施設基準届出状況調査によると、14年度診療報酬改定で新設された地域包括ケア病棟入院料・入院管理料（地域包括ケア病棟）の届け出状況は2015年５月１日時点で、全国で1000病院を超え、病床数も３万床を超えた。９割が、在宅復帰率７割以上などが算定要件になっている「地域包括ケア病棟１」だった。
同社の10月７日の発表によると、地域包括ケア病棟の届け出は、全国で1181病院で、病床数にして３万2368床であった。半年前の2014年11月時点の調査と比べると、病院数は286増、病床数は8578増だった。
一般病棟の全てを地域包括病棟として運用しているは40病院（1569床）で、届出施設数の3.4％と少なく、多くは併設している形。その中では10対１との併設が最も多く、2152病院のうちの30％にあたる651病院が併設。次いで多いのが７対１で、1527病院のうち22％にあたる340病院が併設していた。
都道府県別で、一般病棟に占める地域包括ケア病棟の割合が最も高いのは島根の61％で、次いで熊本43％、高知41％、福岡県と鳥取県がともに40％と、西日本で届出割合が高い傾向にあったという。
地域包括ケア病棟入院料・入院管理料は、急性期後、回復期の医療、急性増悪した在宅患者の受け入れを担うことを狙いに、新設された点数。算定用件を厳格化し、削減方針にある７対１からの受け皿という位置づけでもある。
７対１は1527病院36万床 １年前より１万床減
その７対１入院基本料の届け出は2015年５月１日時点で、1527病院、36万2069床で、１年前と比べると92病院減、病床数は１万1999床減だった。
特定機能病院などを除く一般病棟入院基本料の算定病院で、2014年11 月１日から半年間に入院基本料を引き下げた病院は76病院。７対１から 10対１へ変更したところが37病院だった。
一方、15対１も減少傾向にある。2014年11月時点と比べると、20病院（1550床）減り、846病院（４万4079床）となった。10対１や13対１に算定を上げた病院は27病院で、地域包括ケア病棟へ転換したところも９病院あった。