英国医薬品庁（MHRA）は、EU内の副作用情報収集を目的に、スマートホン（スマホ）やSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)などを活用する新規システムを開発するための3年越しのプロジェクト「WEB-RADR」を発足させる。MHRAが、9月5日発表した。

MHRAは、英国以外の規制当局や学会、医薬品業界に働きかけ、全欧州での取り組みとする考え。このプロジェクト発足の背景には、スマホや多彩なアプリケーション、SNSの普及を有害事象や副作用（ADR）発現情報の収集に活用しようという狙いがある。

「WEB-RADR」では、医療従事者や消費者が副作用と疑われる有害事象を各国規制当局に報告できるようなモバイルホンのアプリケーションを開発する。また、同プロジェクトでは、潜在的な医薬品安全性の問題を発見するために公的に利用できるソーシャルメディアのデータの活用性も探る。なお、同プロジェクトで使用される、すべてのソーシャルデータは適切に匿名化される。

さらに、ADRが疑わしい有害事象報告に加え、同アプリケーションは、医師、患者、介護者らに最新かつ正確でタイムリーな医薬品情報を提供するプラットホームとして活用される。このようなことから、「WEB-RADR」は、医薬品安全性モニタリングの新たなツールとしての価値の試金石ともなる。

同プロジェクトの予算は、EC（欧州委員会）とEFPIA(欧州製薬団体連合会)との官民パートナーシップであるIMI（革新的医薬品イニシアチブ）を通して拠出される。

MHRA医薬品ビジランス・リスクマネジメント部のMick Foyグループマネジャーは、今回のプロジェクト開始の背景として、医師や消費者の間でスマホやタブレットが普及したことで、規制当局がADR報告に容易にアクセス出来るような（医師や患者による）報告用プラットホームが必要となったことやFacebookやTwitterなどの普及で多くの消費者が医療経験をインターネット上で共有できることになったことを指摘したうえで、「そのようなデータ共有は、適切に利用すれば、承認後の医薬品の安全性モニタリングについての非常に価値あるソースを提供できることになる」と説明した。