企業の衛生管理業務担当者300人を対象にした新型インフルエンザ対策の意識調査によると、新型インフルエンザの流行で社員を休ませたり、出勤できなくなったり、関係先の業務量が減ることを想定した事業継続計画（BCP）の作成が済んでいると回答した企業は半数の50.0％。しかし、内容まで理解しているのは37％にとどまり、対策の実効性に不安を残す結果が、消毒剤など衛生用品を扱うゴージョージャパンが行った調査で示された。

BCP作成状況を企業規模別にみると、500人以上の企業では67.0％が作成、内容まで理解しているのは51.9％だった。規模が小さくなるにつれ、作成率は低くなり、200人未満の企業の作成率は37.0％で、内容まで理解しているのは24.4％と、500人以上の企業の半分だった。

対策予算は、全体では前年と「変わらない」が最も多く63.9％で、「増えた」は15.3％、「減った」は20.7％。それに対し500人以上の規模では、最も多いのは「変わらない」で53.5％だったが、「増えた」企業は25.6％と、全体の「増えた」より約10ポイント上回り、大企業ほど対策予算を増加させていた。