日本東洋医学会など４団体は12月１日、行政刷新会議の事業仕分けで漢方薬などの市販品類似薬の薬価は保険対象外とした結論に対し、反対の署名活動を呼び掛けたところ、一般市民27万3636人の署名が集まったと発表した。呼びかけたのは、日本東洋医学会のほかに、医療志民の会、NPO健康医療開発機構、日本臨床漢方医会の４団体。同日、厚生労働省の外口崇保険局長に陳情書とともに提出した。

湿布薬やうがい薬、漢方薬などの市販品類似薬について、11月11日に行われた行政刷新会議の事業仕分けでは明確な範囲は示さなかったものの保険外にするとの結論となった。それに対し、４団体は11月20日から一般市民の反対署名活動を始め、１週間程度で約27万人以上の署名が集まったという。▽漢方は患者の満足度を向上させている▽漢方薬は治療の費用や期間を縮小し、患者負担の軽減に貢献している▽医療用漢方薬は濃度や扱う生薬が一般用と異なる▽安全性と有効性を担保するために、診察に基づく漢方処方が必要――と主張している。

漢方薬を巡っては、過去にも保険外しの動きがあったが、患者の反対もあり見送られている。現在では医学教育にも取り入れられ、医師の７割以上が使用しているなど現場に根付いているという。「まさかこんな話が出るなど寝耳に水」（渡辺賢治・日本東洋医学会理事、写真左から２番目）。日本東洋医学会の寺澤捷年会長（写真中央）は、漢方製剤の市場が年間1000億円で「そんなに大きいものではない」とした上で、「（保険外となったら）年金生活者が漢方を服用できない。漢方を削って他剤に変えることは医療経済的にも有益ではない」と見直しを求めた。