「製薬企業の立場で考えたときに、非常に悪い影響を及ぼしかねない」――。新時代戦略研究所（INES）が提案した、薬剤費マクロ経済スライドを柱とした提案について、厚生労働省の林俊宏・前医政局経済課長（現・子ども家庭局保育課長）はこう警鐘を鳴らす。

オンライン資格確認の本格運用が2021年10月から始まった。患者は受付窓口に設置されたカードリーダーにマイナンバーカードを置くだけで、本人確認ができるようになるほか、特定健診情報や薬剤情報を一元的に収集し、患者の同意を得た上で、医療機関等でも閲覧することができる。