日本保険薬局協会が９月11日に発表した会員対象の調査によると、「かかりつけ薬局」として必要な機能について78.9％が「在宅への取り組み」を挙げた。実際に訪問薬剤管理指導料を算定しているのは48.5％と半数弱だった。

調査は７月30日～８月18日まで協会の会員薬局を対象に行い、2621薬局から回答があった。この中で「かかりつけ薬局」として必要な機能を尋ねたところ、最も多かったのが「在宅への取り組み」（78.9％）で、次いで「健康相談窓口」（54.9％）、「患者情報の一元管理」（53.9％）だった（回答2616件、複数回答）。

訪問薬剤管理指導料の算定状況については、51.5％が算定しておらず、次いで多かったのが「１件～20件（月）」の39.2％だった（回答2597件）。地域のケア会議への参加など多職種連携の取り組みを行っているのは32.7％（回答2583件）。住民向けの健康相談会は88.0％が開催していない。