一般社団法人新時代戦略研究所（INES）は1月23日、健康長寿社会を実現する持続可能な社会保障制度のあり方について、10の提言からなる骨子を策定したと発表した。創薬に関しては、「持続可能なイノベーション環境を実現し、患者のアクセス確保と産業育成を図っていくべき」と盛り込んだ。同研究所では、今後、提言のテーマにあわせた小委員会を設置し、国会議員や、アカデミアなどと意見交換を重ねる考え。

骨子は、▽年金財政の健全化や、▽ICT・データヘルスの推進、▽働き方改革―など10の提言で構成され、持続可能な社会保障制度のあり方について、それぞれ問題点と方向性を示した。

このうち創薬については、「新薬創出等加算の見直しで、イノベーション本位の評価は後退した」と指摘。「特許切れ医薬品分野の改革を推進し、削減された費用の一部をイノベーション分野に再投資すべき」と訴えた。薬価についても、「1剤いくらという議論よりも、エビデンスに基づいた価格と、使われるボリューム感を掛け合わせて財政影響を考えるべき」と指摘した。

医療費については、「近年の医療費抑制の財源は医薬品および医療材料の価格等の見直しに大きく依存している」として、「特定分野の削減による帳尻合わせではなく、社会保障全体の伸びを抑えるための診療報酬本体その他の分野の具体的な改革が必要だ」と訴えた。

◎国民的な議論の展開求める「社会保障版・諮問会議（仮称）設立を」

提言の最後には、国民的な議論を展開するため、「社会保障版・諮問会議」（仮称）を設立する必要性も示した。関係大臣や有識者、病院や業界団体など関係者の代表らで構成し、中長期的な社会保障改革の骨太方針の検討・策定を目指したい考えだ。

朝井淳太代表は「実際に政府の骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針）や予算に組み込まれるように（活動を）展開していきたい」と意気込んだ。梅田一郎理事長（前ファイザー代表取締役社長）は、「経済成長を考えながらも、持続的な社会保障制度を目指し、できることに取り組んでいくことが重要だ。難しい提言についても、関係者と幅広く連携して前に進めるようにしていきたい。」と述べた。