2015年に血液製剤などを長年にわたり承認内容と異なる方法で製造していたことが判明し、厚労省から事業譲渡が求められていた化学及血清療法研究所（化血研）は12月12日、臨時で開催した理事会で、新会社を設立し、ワクチン、血漿分画製剤などの主要事業を譲渡することを決議したと発表した。新会社は明治ホールディングス（HD）の連結子会社として事業を行うことになる。2018年２月をめどに最終契約書を締結し、18年９月までに新会社を設立する予定。明治HDと化血研の双方は、感染症領域に強いMeiji Seikaファルマとのシナジーにより事業強化できると判断した。

新会社の出資比率は、明治グループが49％（明治HD29％、Meiji Seikaファルマ20％）、熊本県の企業グループが49％（えがおHD、学校法人君が淵学園、熊本放送、再春館製薬所、テレビ熊本、富田薬品、肥後銀行）、熊本県が２％。新会社における従業員の雇用と待遇の維持し、熊本市に引き続き本社を置き、熊本県内取引業者と取引を維持することなどで、出資会社と合意した。資本金は未定。

明治グループは、化血研のワクチン（動物用含む）・血液製剤等事業を取り込むことで▽強みである感染症の予防から治療までのバリューチェーンの構築▽Meiji Seikaファルマの事業基盤を活かした国内販売力の強化――などが可能になるとしている。明治HDは新会社に取締役の過半数を送り、代表取締役社長の指名を行い、化血研で問題となった企業ガバナンスを強化する。明治HDとしての取得価額は新会社の普通株式98億円、新会社の無議決権株式75億円など約180億円という。

 

化血研の16年度売上高は267億円、営業利益18億円。なお、化血研は今後、営利事業を行わず、公益事業を担う組織として存続するが、組織・体制は決定次第開示するとしている。