コロナ禍を経て支店や営業所などの拠点の統合再編に踏み切った製薬企業が50社中38社（回答総数の76％）あることがミクス編集部の調査結果から分かった。

2022年は、毎年薬価改定をめぐる議論が焦点となる。個々の品目が高薬価であることや調整幅などが議論の俎上にのぼることも想定される。「新薬の上市で、完治や延命など、これまで実現できなかったことができるようになるのであれば、高くても払う、という負担の議論をしてもいいのではないか」――。