大日本住友製薬の野村博社長（写真左）は9月6日、東京都内で記者会見に臨み、Roivant Sciences（本社・英国ロンドン、スイス バーゼル）と戦略的提携に関する基本合意書を締結したと発表した。基本合意ではRoivant社の子会社5社の株式取得、別の子会社6社の株式取得オプションなどが含まれる。このほか医薬関連プラットフォームをデータ技術人材とともに獲得する。これにより大日本住友製薬は2022年度までに承認が期待され、ポスト・ラツーダとして期待できる開発品を複数得ることになる。さらにR&Dの生産性向上やデジタルトランスフォーメーションの加速にも寄与することになり、中長期的な成長を目指す方針だ。

◎野村社長「データとデジタル技術が2023年以降の持続的成長に寄与」

野村社長は会見で、「両社の戦略的提携により、ポスト・ラツーダ品目の取得、成長という観点で十分なシーズを頂戴できた」と強調。その上で、「データとデジタル技術を活用した新しい製薬ビジネスモデルへの変革を通じ、2023年度以降の持続的成長に寄与する」と胸を張った。両社は今回の基本合意を受け、今後は細部の協議を継続し、10月末を目途に正式契約を締結する。これに伴い大日本住友製薬はRoivant社に対価として30億米ドル（約3200億円）を支払う予定。

今回の基本合意では、Roivant社の保有するMyovant Sciences Ltd.（婦人科疾患）、Urovant Sciences Ltd.（泌尿器科疾患）、Enzyvant Therapeutics Ltd.（小児希少疾患）を含む子会社5社の株式を取得する。

◎RelugolixとVibegronは年内中に米国で申請予定

子会社の株式取得に伴い取得する主な開発品目は、①Relugolix（子宮筋腫、子宮内膜症、前立腺がん＝Myovant）：１日1回経口投与の低分子GnRH受容体拮抗薬、②Vibegron（過活動膀胱、前立腺肥大症を伴うOAB、過敏性腸症候群関連疼痛＝Urovant）：1日1回経口投与の低分子β３アドレナリン受容体作動薬、③RVT-802（小児先天性無胸腺症＝Enzyvant）：乳児の心臓手術の際に得られた胸腺組織を培養し、培養胸腺組織を大腿四頭筋に移植する治療・FDAよりブレークスルーセラピー指定等、④Rodatristat ethyl（肺動脈性高血圧症・PAH＝Alavant）：経口投与のトリプトファン水酸化酵素（TPH）阻害薬のプロドラッグ－など。

なかでも、子宮筋腫を予定適応症とするRelugolixと、過活動膀胱（OAB）を予定適応症とするVibegronはともに第3相試験を終了しており、2019年度中に米国FDAに申請する予定。いずれもポスト・ラツーダ品目として期待している。

一方、Roivant社に残る子会社のうち6社の株式を取得するオプションを有し、2024 年度下期までの期間中に、各子会社における当該オプションを行使できる。なお、株式取得およびオプション対象となる上記の11社は、合計25以上の臨床開発プログラムを持っている。

◎データ技術に基づく新たなビジネスモデルへの変革に挑戦

このほか基本合意では、Roivant社のDrug Omeテクノロジー、デジタル・イノベーションテクノロジー、およびその人材を獲得する。これらプラットフォーム技術により大日本住友製薬が手掛ける新薬開発の効率化や、デジタルトランスフォーメーションの加速に寄与するとしている。なお、Roivant社についても、これら技術を引き続き使用できる契約も別途締結する。

野村社長は今回の基本合意を踏まえ、2033年の目指す姿として「グローバル・スペシャライズド・プレーヤー」の地位を確立する方針を明示した。これまでの医薬品・再生細胞事業に加えて、フロンティア事業の「ヘルスケア・ソリューション」を融合させる絵姿を描いている。精神神経領域、がん、再生細胞の各分野でグローバルリーダーを目指すだけでなく、価値に応じたベストインクラスの取り組みにも注力する方針だ。特に、Roivant社との間で基本合意したDrug Omeや、デジタル・イノベーションを起爆剤に、データ技術に基づく新しい製薬ビジネスモデルへの変革に挑戦する姿勢を鮮明にした。