バイエル薬品などの研究グループはこのほど、避妊の失敗などで予定外の妊娠をした件数が国内で約61万件に上るとする推計値を発表した。グループによると、予定外妊娠の件数の国内の全体像が明らかになるのは初めて。研究グループではあわせて、中絶や出産など予定外妊娠にかかる費用の推計値も発表しており、より避妊効果が高いとされる経口避妊薬や子宮内避妊用具が普及した場合、これらの費用は削減される」と見通している。

調査は、東京大学やバイエル薬品、クレコンメディカルアスセメントで構成される研究グループが実施。推計値は、国内の15～44歳の女性の人口を元に、米国やカナダで行われた先行研究で用いられた分析モデルで算出。予定外妊娠をした件数は、出産数や中絶数、妊婦を対象としたアンケート調査を元に算出しており、国内で年間約61万件に上ると推計した。また、こうした妊娠で中絶や出産などにかかった費用は年間約2520億円と算出した。

一方、コンドームや経口避妊薬など、避妊にかかっている費用は年間約373億円と推計。より避妊効果が高いとされる経口避妊薬や、子宮内避妊器具、子宮内黄体ホルモン放出システムが正しく使用されたうえで、使用率が10％増加した場合、避妊にかかる費用は約109億円増加するものの、予定外妊娠の件数は約７万件減少し、かかる費用も約280億円の削減効果があると算出した。

研究グループは、「避妊薬等の利用について何らかの補助が実施されれば、予定外妊娠による経済的・社会的な負担は大きく軽減できるではないか」と指摘。さらに、「予定外妊娠は若年層に多く、母親の就労や、子どもの将来的な生育に影響する可能性がある。今回の研究結果を、人生のライフプランを見つめなおすきっかけとして役立ててほしい」とコメントした。そのうえで「日本でも避妊効果が高いとされる避妊具の利用が促進されるよう費用補助が実施されることが期待される」とも指摘した。

なお、同論文は8月30日発行の学術論文誌「医療と社会」Vol29,No2に掲載された。