政府が12月10日の経済財政諮問会議に示した「新経済・財政再生計画改革工程表2018（原案）」によると、2019年度末までに都道府県の地域医療調整会議で合意に至った病床再編計画の割合を50％にまで引き上げる目標を明記した。また、地域医療構想を着実に実現する目的で、これまで行った地域医療調整会議の成果を検証し、その結果を踏まえて地域医療介護総合確保基金の配分について、「大幅なメリハリ付けを含む更なる促進のための必要な措置を実施する」とした。このほか診療報酬体系について、「アウトカムに基づく支払いの導入促進」を盛り込み、次期2020年4月実施の診療報酬改定に向けて必要な対応を19年度中に検討することも示した。

新たな改革工程表には、2025年に向けた人口の高齢化と、労働生産人口の減少という社会情勢に見合う施策が優先的に明記されている。特に、高齢化と人口減という医療の需給バランスが問われる「必要病床数」は、高度急性期、急性期病床を削減、回復期リハ病床は概ね増床する考え方が都道府県の地域医療計画に示されたところ。地域医療調整会議は2017年と18年の2年間にわたり病床再編計画を議論しているが、進捗状況は地域間にバラつきがあるものの、追加的施策が求められる状況だ。今回示された新改革工程表では、「地域医療調整会議において具体的対応方針について合意に至った病床の割合を2019年度末までに50％」とするKPI（キー・パフォーマンス・インジケーター＝主要業績評価指標）を明示した。

◎知事の権限強化も　骨太方針2019に追加的施策も想定

同時に都道府県知事の権限にも触れた。地域医療調整会議の進捗を2019年央までに検証し、「不十分な場合の追加的な推進策を骨太方針2019に提示する」と指摘。病床の機能分化を側面的に支援する知事の権限のあり方についても厚労省の関係審議会で検討するとした。

さらに病床転換や介護医療院への移行をサポートする「地域医療介護総合確保基金」の配分に言及している。病床のダウンサイジングや病床機能の転換を財政面から支援するもの。具体的には、都道府県ごと、病床機能の転換実績を「見える化」した上で、地域医療構想の達成に向けた「医療施設整備等に引き続き重点化しつつ、指標の水準の引き上げやメリハリの強化」などを行うとした。加えて、18年4月実施の診療報酬改定で導入した病床評価の考え方を検証し、その上で2020年4月実施の次期診療報酬改定に向けて必要な対応を検討する方針も明示した。

◎診療報酬体系　アウトカムに基づく支払いの導入進める方針

診療報酬体系に関しては、アウトカムに基づく支払いの導入を引き続き進める方針を盛り込んだ。ADLの改善などアウトカムを評価した報酬体系の構築を目指すもの。2018年4月実施の診療報酬改定の影響を検証しつつ、20年4月実施の次期診療報酬改定に向けて必要な対応を検討するとした。このほか「給付と負担の見直し」の項目では、「外来受診時等の定額負担の導入」についても19年度中の検討を求め、骨太方針2020に反映させる。

さらに医療保険の支え手の中核を担う勤労世代が減少し、その負担能力が低下する可能性も踏まえ、診療報酬とともに、保険料、公費負担、患者負担について、19年度中に「早期に改革が具体化されるよう関係審議会等において総合的な対応を検討する」とした。