国内12の製薬企業や組織の労働組合が10月10日、新たな労働組合「医薬化粧品産業労働組合連合会」を設立したと発表した。加盟者は計2万7000人。初代会長には、浅野剛志氏（第一三共グループ労働組合連合会）が就任した。記者会見で浅野会長は、「医薬品を取り巻く環境はここ数年で厳しく変化している」と指摘。「雇用に関する施策などに、業界全体でまとまって対応していく必要がある」と設立の意義を強調した。

新組織には、第一三共や中外製薬、アステラスなど11社の労組と阪大微生物病研究会の12組織が参加した。これまで各組織が加盟してきたＵＡゼンセンなど対しては、脱退届を提出したという。武田薬品は参加を見合わせた。浅野会長は、繊維や化学、流通やサービスなど幅広い企業の労組が加盟するＵＡゼンセンでは、「医薬品業界だけの意見を押し通すのは難しい面があった」と説明した。

新組織では、雇用の安定や確保を重要課題に位置付け、対応指針の作成や、各単組と連携しながら合理化対策を強化する。薬価制度の抜本改革や毎年薬価改定などの環境変化や、国内市場の厳しさが雇用に大きな影響を及ぼすなか、産業別労組としてまとまった形で、行政などに対し、政策を訴えたい考えだ。