日本医師会の今村聡副会長は６月27日の定例記者会見で、保険者協議会に都道府県医師会が積極的に参加し、「保険者と連携した取り組みを進めることで、健康寿命の延伸に向けた取り組みを進めてほしい」と述べた。都道府県や保険者で構成される保険者協議会だが、2018年４月に保険者会議会の開催要項が変更され、都道府県医師会など関係団体を構成員として加えることが明記されたことを受けたもの。すでに都道府県医師会と保険者、自治体との連携で糖尿病の重症予防に効果をあげるなど実績もあげており、全国へ普及することで実効性が高まることも期待される。

これまでの保険者協議会では、構成員として参加するのは12医師会にとどまり、オブザーバーが31医師会、参加していない医師会も４医師会にのぼっており、地域差があった。一方で、医療費が増大する中で、糖尿病をはじめとした生活習慣病予防や、後発医薬品の使用促進、重複投薬の適正化の重要性も高まってきた。施策を推進するためには、保険者と医師会をはじめとした医療者との連携・協力が必須と言える。こうした背景もあり、都道府県医師会などを保険者協議会の構成員として加えることが求められるようになってきた。18年度診療報酬改定でも、保険者と連携した生活習慣病の重症化予防はかかりつけ医の機能として評価されている。

松原謙二副会長は、保険者協議会が医療費の分析を行う場として活用されてきた経緯を振り返り、「医療機関が積極的に参加して、重症化予防を行うということにまで少し進歩した。数字だけを検討してどこが増えたとか減ったというのではなく、施策をするために行政、保険者、医療機関がタイアップしてやっていくということを決めた」と説明した。

日本医師会では、健康寿命の延伸に向けて経済界や自治体、保険者と連携する日本健康会議の取り組みを進める。宮城県や静岡県はすでに都道府県でもこうした取り組みを進めており、全国各地に普及させる方針。今村副会長は、保険者協議会と都道府県版の健康会議との連携について、「官と民の取り組みが相まって進むことが大事だ」との考えも示した。

このほか、日医執行部の分担も公表。常任理事では、薬事担当に長島公之氏、先端医療（遺伝子医療、再生医療、生殖医療、臓器移植等）担当に平川俊夫氏が就いた。