EU首脳が12月15日、Brexitをめぐり、将来の通商関係や移行期間などを協議する第2段階の交渉に入ることを合意した。ABPI(英国製薬工業協会)など英欧の11の製薬団体は、これに先だって14日、EU首脳に業界のスタンスを伝える共同政策文書（Joint Policy Document）を公表した。

共同政策文書の目的は、EUと英国のBrexit交渉担当者に、医薬品セクターにおいては、今後の交渉において、医薬品の規制、貿易および供給に阻害のないような配慮をすることを求めたもの。特に、英国が離脱する2019年3月以降に移行期間を設定することを求めた。この移行期間は、製薬企業が販売承認の変更手続きやサプライチェーンの変更、患者へのアクセス確保などに対して十分な対応を行うために非常に重要な時間であると指摘している。

このほか、同文書では今後の交渉で以下に配慮することを求めた。

▽今後の第2段階の交渉では、患者の医薬品アクセスを優先すべきである。

▽規制活動および品質試験における相互認証を含め医薬品規制についての密接な協力がEUおよび英国の患者が医薬品にアクセスし続けるためには基本となる。

▽EUと英国の貿易によって、EUおよび英国の患者が医薬品にアクセスし続けられるように両地域間で医薬品の移動が出来ることを保証する。

▽もし英国が単一市場に残るか、あるいは、規制の枠組みを調和させることでEUと新規の法的枠組みを締結するなら、EUと英国のIP(知的財産権)制度は業界の不安定さを回避するためにそのまま協調させて残すべきである。

ABPI以外の製薬関連団体は以下の10団体。AESGP(欧州セルフメディケーション産業協会)、BIA(英国バイオ産業協会)、BGMA（英国ジェネリック医薬品協会）、EuropaBio(欧州バイオ産業協会)、EBE(欧州バイオ医薬品企業協会)、EFPIA(欧州製薬団体連合会)、EUCOPE(欧州医薬品起業家連盟)、EuropaBio(欧州バイオ産業協会)、PAGB(英国OTC医薬品協会)、Vaccine Europe(欧州ワクチン協会)。