EU内の偽造医薬品は、製薬産業に毎年102億ユーロの経済的損失と37万700人の雇用損失をもたらしている――。EU知的財産庁監察部（EUIPO）が9月29日、報告書「医薬品産業における知的財産権侵害の経済的コスト」（The Economic Cost of IPR Infringement in the Pharmaceutical Industry）を発表した。

EUIPOは、世界で供給される医薬品の10％が偽造医薬品といわれる中で、健康への甚大な影響を懸念。報告書では、知的財産権を侵害した偽造医薬品が流通することによる経済的損失に焦点を当て、製薬産業などが受けとみなされる逸失額を試算した。

経済的損失額とされた102億ユーロの内訳としては、製薬企業および医薬品卸企業における損失額を計上した。小売企業の損失額は含まれておらず、小売企業を含むとさらに大きな金額となる。

102億ユーロは、卸業を含む医薬品産業の年商の4.4％に相当する。また、偽造医薬品は周辺産業の売上71億ドルの逸失も招いている。雇用については、間接雇用も含むと90900人の雇用が損失されている。


◎EFPIA　３万件の違法サイトを憂慮　撲滅に向けて支援

欧州製薬団体連合会（EFPIA)は同日、EUIPOの報告書を受け、偽造医薬品への戦いを続けるとの声明を発表した。

EFPIAは、大掛かりな犯罪ネットワークの浸透によりインターネット薬局における偽造医薬品販売が、安易に利益が上げられること、制裁を受けにくいこと、および密売が容易なことなどから増加の一途をたどっていると指摘した。

欧州では3万件にのぼる違法サイトが市民を狙っていると現状を憂慮した。その上で、EFPIAは、2011年7月のEUの偽造医薬品指令（The Falsified Medicines Directive）に基づき、実施されている各種会議、対策およびキャンペーンなどを支援する考えを改めて強調した。中でも、IFPMAがWMA(世界医師会)、IFPW(国際医薬品卸連盟)、GPhA(米国ジェネリック医薬品協会)などと共同で展開しているthe Fight the Fakes(偽造品との闘い)キャンペーンの重要性を強調した。