PhRMA、GPhA オバマ大統領一般教書を評価
公開日時 2011/01/31 04:00
オバマ米大統領が1月25日、一般教書演説を行ったことを受け、米国研究製薬工業協会(PhRMA)および米国ジェネリック医薬品協会(GPhA)は、同教書を評価するコメントをそれぞれ発表した。
一般教書演説の中で、オバマ大統領は、財政赤字増大を抑制するために安全保障、社会保障など一部を除き裁量的支出の5年間凍結を呼びかけた。共和党から強く批判を浴びているヘルスケア改革には修正も辞さないとの柔軟な姿勢を示した。国際競争力強化にはイノベーション促進を進める考えも示している。
これを受け、PhRMAのJohn Castellani理事長兼CEOは、大統領は競争力強化にイノベーションが不可欠なことを理解しているからこそ、「バイオ・メディカル研究への投資の必要性を強調した」と教書演説を歓迎した。米国のバイオ・医薬品産業は2009年には研究開発に650億ドルを投資している。
Castellani理事長兼CEOは、政権および議会がバイオ・医薬品産業を国民の健康を保護するための資産および経済的資産としての、画期的技術主導の産業であると見ていることが重要とした。
その上で、「国のリーダーらがメディカルイノベーションを維持、育成する政策を支持しなくなったら、医療の進歩、雇用、経済力の観点から我々は世界でのリーダーシップを失う」と話し、立法、行政の支援が不可欠との考えを示した。
GPhAは、オバマ大統領が財政赤字削減の中でもメディケア(公的高齢者保険)やメディケード(公的低所得者保険)においての一層の経費節減に言及したことについてコメントを発表した。すでにジェネリック医薬品(GE)がすでに経費節減に大きく貢献し、メディケード&メディケア庁(CMS)のデータ(2009年)でも、メディケードではGEの使用率が年間2%ポイントが増加し、年間10億ドル以上の節減になったとしている。
GPhAでは、今後も大統領、議会、各知事、州政府と協力し、GEの使用促進を通し赤字節減に努力する意向を示した。なお、現在米国では、GE使用率が、全処方せんベースでは75%だが、薬剤費ベースでは22%に過ぎない