提供：株式会社インテグリティ・ヘルスケア
Patient Centricityの実現に向けて、デジタルを活用した医療モデルづくりに邁進している株式会社インテグリティ・ヘルスケア。同社が提供する疾患管理システム「YaDoc」は、医療者と患者を密接に結び、適切な治療の意思決定や治療継続を支援するアプリとして高く評価を受ける。コンサルティングからデジタル開発・運用まで一気通貫のソリューションを提供することで、製薬企業と協業し「製剤価値の最大化」を目指していく考えだ。
新たな医療モデルを志向した原体験
インテグリティ・ヘルスケアとは何の会社か。「デジタルを活用した新しい医療モデルを創る会社です」と代表取締役社長の園田愛氏は話す。
原体験は、代表取締役会長の武藤真祐医師とともに創業直後に始めた在宅医療に遡る。「患者さんのご自宅では様々なことが起きています。外来診療では把握できない生活の状況や困りごと、ご家族の要望等、様々なことが治療方針に反映され、医療が提供されていく。『治す、そして生活を支える医療』のあり方を目の当たりにした」と園田氏は振り返る。一方で、医療提供は依然として外来診療という短い時間の中での患者接点に限られている現状にもどかしさも感じたという。こうして「デジタルを活用したPatient Centricityな医療モデルの創造」というミッションが形成されている。
臨床現場や製薬企業との協働でソリューション開発
同社はこの医療Dxに向けて、臨床現場そして製薬業界と協働を図る。「Patient Centricityとは、患者さん一人ひとりに適切な医療が提供され、適切に継続することと考えています。これは、医師・患者さんのみならず、生み出した製剤の価値最大化を図る製薬企業と共有するビジョンであり、その実現が私たちの事業コンセプトです」と園田氏は説明する。
製剤価値の最大化とは、適切なタイミングで適切に処方が開始され、適切に継続することにより、患者のアウトカムとQOLを高めることであり、事業コンセプトとピタリと合致する。「近年画期的な治療薬が次々と上市されるにも関わらず、患者情報が不十分であるために標準治療に則った適切な処方判断が困難とのケースが多く見られます。結果として患者さんが適切な治療にたどり着けていません。当社では、患者さんのアウトカム・QOLのために、製剤価値の最大化を図るべく、製薬企業の戦略立案から疾患管理ソリューションの開発実装・普及、成果創出までを支援させていただきます」（園田氏）
ご相談の多い課題感～製剤価値の最大化に向けて
同社のコアとなるサービスは治療支援アプリケーションや医療連携モデルの構築である。構築のポイントはペイシェントジャーニー上の課題をいかに正確に把握できるか、そして構築したソリューションをいかに社会実装するかだ。同社では自社で有するプロダクトを全国4,000箇所以上の医療機関に導入した実績を有する。電子カルテや地域医療ネットワークとのシステム連携による臨床現場への深い入り込みや、導入時や利用開始後のサポートの手厚さも評判だ。また、医療機関単位のみならず、地域単位での標準治療の実践モデルの構築や学会と連携した希少疾患の診断支援の仕組みづくりなど、生み出した医療モデルを展開することにおいても実績を重ねてきた。
さらにはこうした実臨床で生まれたデータを臨床研究として活用し新たなRWDやRWEを生み出したいというニーズにも応えられるのが同社の強みでもある。
ソリューション全体像
弊社IHは「製剤価値の最大化」をMissionとし、上流の次世代医療モデルの構想策定から下流のデジタル疾患管理ソリューションの開発実装・普及、RWD/RWE創出まで、ワンストップで支援します。
徹底した本質探求を背景に25社超の製薬企業の戦略に関与
このような活動が高く評価され、現在、25社を超える製薬企業の戦略に関わりプロジェクトを展開している。
このように同社が従来の医療提供のあり方を一変させるようなインパクトを生み出すことができるのは、デジタルで医療者と患者がつながることの本質や可能性を追求してきた結果であろう。2018年にオンライン診療が解禁になった際に作成されたオンライン診療の適切な実施に関する指針（オンライン診療ガイドラン）に記載される基本理念は、①患者の日常生活の情報も得ることによる医療の質の向上、②医療に対するアクセシビリティの確保、③患者の能動的な参画による治療効果の最大化──の３つ。これらは同社代表取締役会長の武藤氏が2017年の未来投資会議で当時の安倍晋三首相に提言した内容と一致する。「日本のオンライン診療はまずは②から始まりました。日本のビジョンはそれにとどまらず、①や③に発展していくことが、当初から示されています。私たちは臨床現場・製薬企業とともにこれを体現していきます」（園田氏）
医療の未来を見据えてソリューション開発・実践に徹した同社が臨床現場に受け入れられたのはある意味、当然の帰結ともいえそうだ。
デジタルマーケティングの支援を本格始動
同社は新たにデジタルマーケティング領域のサービス提供を開始した。マイクロニーズとアンメットニーズの取りこぼしがないようにデジタルマーケティング施策の立案→実行→検証のPDCAサイクルを回し、課題解決のためのソリューション企画から開発までを一気通貫で伴走していく構えだ。さらには医療での活用が急速に進む生成ＡＩを活用したサービス開発にも取り組む。「弊社は、コンサルティングファームで経験を積んだメンバーと、製薬企業を経験したメンバー、医療専門資格保有メンバーがそれぞれの強みを活かしてプロジェクトに臨みます。さらには人間中心設計によるプロダクト開発、臨床現場視点のカスタマサクセスなど、イシュードリブンで本質的なソリューションの企画・開発・実装に日夜取り組んでいます」（園田氏）
同社は2022年に日本初であろうDCT専門会社を立ち上げた。Patient Centricityの実現による製薬企業の治験コスト・リスクの圧倒的な低減を図る。
最後に今後の抱負を聞いた。「臨床現場と各企業のwin-winのビジョンを基盤に新しい医療モデルに向けて協働する、今後も変わらない当社の思いです」インテグリティ・ヘルスケアの継続的な挑戦と革新に今後も注目していきたい。
お問い合わせ先
株式会社インテグリティ・ヘルスケア
デジタルセラピー事業部担当：
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