12年度診療報酬改定について議論している中医協の総会は１月27日、２月10日前後の答申を目指し、改定点数の各項目について詰めの検討を開始した。主に薬価引き下げによる約5500億円を、疲弊が伝えられる救急、小児、産科、外科領域や勤務医の負担軽減などに重点配分するとともに、地域医療連携、チーム医療、在宅医療、がんや痴呆など重点医療分野の強化に充てるのが柱。この中では、財源配分に大きな影響を及ぼす診療所の再診料（69点）の扱いが焦点の一つとなっており、診療所機能の安定化による勤務医の負担軽減と地域医療の強化から引き上げを求める診療側と、全体の引き上げずに、在宅医療などに尽力しているところなどに重点配分すべきとの支払側とは、なおも平行線にある。次回30日も各項目の詰めの検討を引き続き行い、２月１日の会合で改定点数全体の議論をする。

再診料は前回改定で診療所は２点引き下げられ、診療側は元に戻すことを求めているものの、難しい情勢。その中で今回の改定では、一つの医療機関内で１日のうちに複数の診療科に受診した場合、２科目の再診料、外来診察料の算定を認める項目の新設に焦点が移っている。

診療にかかる費用の面から新設が提案されているものだが、それに対し支払側は、複数科受診を行う患者の負担感が増すほか「全体の底上げ」になり、重点配分するとの改定方針と相容れないとして反対を表明。一方、診療側は「技術料である」と主張しており、この日は意見はまとまらなかった。これら再診料については次々回（２月１日）の改定点数全体の議論の中で再度取り上げる。

院内での医療を充実するための、医師、看護師、薬剤師など他職種の連携によるチーム医療では、栄養や臓器移植（造血幹移植）後の医療管理、外来緩和ケア、精神科医療について、点数を新設したり引き上げたりする。

院内で医療を完結させず、患者を適切な場所で医療が受けられるように医療連携の強化も進める。そのため、入院患者の退院調整を計画的に行い、退院後に必要になる診療内容などを受け入れ側医療機関と確認し、患者に文書で説明した場合に評価する「退院調整加算」「地域連携計画加算」を新設する。また、退院時カンファレンスを訪問看護ステーションと行った場合にも「退院時共同指導料２」（300点）を算定できるようにする。

患者を施設間の連携で支援することに加え、在宅医療による支援強化も課題の一つで、在宅医療を担う在宅療養支援診療所（在支診）・在宅療養支援病院（在支病）に対し、常勤医師が３人以上、連携医療機関と月一回以上の定期カンファレンスなど上乗せ要件を満たした施設を新たに評価。具体的には、24時間対応を支援するため「緊急時」「夜間」「深夜」それぞれの加算を新設する。在宅緩和ケア、在宅での自己注射・機器の指導管理、看取り（そのプロセス）などについて、点数を新設したりする。