政府は、H5N1型など毒性が強い新型インフルエンザが発生した場合に対策を確実なものにするため、国・自治体の権限を強めることなどを盛り込んだ新法案のたたき台をまとめた。新型インフルエンザの流行が経済や生活に甚大な影響を及ぼすおそれがあると国が判断した時は区域及び期間を定め「緊急事態宣言」を発令し、不要不急の外出の自粛の要請や医療の提供、医薬品の供給の要請などの措置を実施するとし、従わない場合は罰則も検討する。今通常国会に提出する方針だ。

緊急事態には▽不要不急の外出の自粛の要請、学校、集会等の制限等の要請及び指示▽医療関係者、社会機能維持事業者の先行的予防接種、国民の予防接種▽医療関係者への医療従事の要請・指示及びこれらに伴う措置、臨時の医療施設の開設及び特例▽電気、ガス、運送等の指定（地方）公共機関等は、業務計画に基づき必要な措置を実施▽緊急物資の輸送・物資の売渡し・土地等の使用等に関する要請又は収用等－－などを実施し、社会機能維持事業者として位置付けられる製薬企業、医薬品卸も医薬品の供給などの対応を要請されることになる。これらを法的根拠に基づいて実施することで、確実な対策につなげたい考えだ。

たたき台について内閣官房新型インフルエンザ等対策室はパブリックコメントを31日まで行う。