中医協の基本問題小委員会は11月27日、勤務医の負担軽減策について議論、08年度改定で大きく見直した「入院時医学管理加算」について意見が集中した。支払側の伊藤文郎委員（愛知県津島市長）の「負担軽減にうまく利用されていない。要件が厳しすぎたのでは」との意見に対し、診療側委員からも同様の意見が相次いだ。

入院時医学管理加算は08年度改定で勤務医の負担軽減策の一環として要件を一新し導入。▽急性期医療の十分な体制が整備されている（精神科による24時間対応など）▽病院勤務医の負担を軽減する体制が整備されている（外来診療を縮小するための体制整備など）▽急性期医療の実績を有している（入院患者のうち、全身麻酔件数が年800件以上であることなど）――などが要件で、１日につき120点を加算できる。算定要件のハードルは高いが、クリアをすれば大きな収入源になると期待されていたが、現在、同加算を算定している施設数は172施設と少ないという。

診療側の嘉山孝正委員（山形大学医学部長）は、入院時医学管理加算の要件に急性期医療の実績として全身麻酔件数を盛り込んでいることに言及。「中医協は数や件数とかハコの大きさで評価する」と指摘し、「手術件数と結果は相関しない」と要件に疑問を呈した。邊見公雄委員（全国公私病院連盟副会長）も同加算を算定する医療機関数が少なく二次医療圏にないところもあるとし、「制度が生きていない。要件を緩和するべき」と主張。安達秀樹委員（京都府医師会副会長）は、前回改定ではまだ十分ではないものの病院を支援したため特定の病院に行き過ぎた感があるとし、「次は地方（の中核病院）を支援すべき」などとの見解を示した。