中医協は11月20日、今週中（23日の週）にも、来年度診療報酬の改定率について厚生労働大臣に意見を提出（意見具申）することを決めた。改定率の決定は内閣の権限だが、診療報酬の審議機関としての意向を伝え、反映を求めるもの。

これは、遠藤久夫会長（学習院大学経済学部教授＝写真）が同日の診療報酬問題基本小委員会で提案し、各側の了解を得たもの。これまでと同様、支払側と診療側双方から意見書を提出してもらい、審議の上で意見を取りまとめる。そのため今週中に総会を開催する。

18日に開かれた総会では、診療側は、医療環境の改善のため全体の底上げが必要だとして引き上げ改定を求めたのに対し、支払側は、賃金・物価動向がマイナスであり、高い失業率、経済成長の低迷といった社会環境の中で「診療報酬だけを上げるのに我々は反対の立場だ」と表明している。

ただ、支払側は、産科や小児科など疲弊した分野への手当ては必要との認識を示しており、医療崩壊といわれる状況を改善したいという思いは各側とも一致していることから、その点から接点を見出し、意見のとりまとめを目指すものとみられる。