日本医療事務センターはこのほど、全国の病院事務長を対象に今夏に実施した、新型インフルエンザへの対応状況アンケートの結果（速報）を発表した。マスク・ゴーグルの準備や対応マニュアルの作成、抗インフルエンザウイルス剤の備蓄は７割以上の病院で「対策を実施済み」だったが、院内の対策シミュレーションや欠勤者が出た場合の業務継続訓練まで実施している病院は少なかったことがわかった。

アンケート調査は50床以上の医療機関4902施設を対象に７～８月に実施した。有効回答数は960件。この結果、発熱外来の設置状況は、「設置している」が35％。「設置していない」の63％（611件）に今後の設置計画を聞いたところ、「計画あり」が24％、「計画なし」が67％だった。

院内の対策状況を複数回答で聞いたところ（有効回答947件）、「実施済み」が最も多かった対策は「N95マスクやゴーグルなどの準備」の76.0％で、「対応マニュアルの作成」（75.0％）や「抗インフルエンザウイルス剤の備蓄」（71.4％）、「院内ポスターを掲示」（71.4％）が続いた。

抗ウイルス薬の備蓄では、「実施の予定あり」が14.4%となっており、合わせると85%以上の病院で備蓄する方向。一方、「実施済み」が最も少なかったものは「欠勤者が出た場合の業務継続の訓練」で7.5％にとどまり、「実施の予定あり」を加えても３割程度だった。「対策シミュレーション訓練の実施」も「実施済み」が21.0％と低く、「実施の予定あり」を加えても４割強だった。

国などへの要望を自由記載で聞いたところ、感染対策用物品の費用補助や、新型インフル患者の受け入れに伴う一般入院患者制限に対する補助制度の創設を求める意見などが相次いだ。