Meiji Seika ファルマは10月24日、立憲民主党の原口一博前衆院議員を名誉棄損で提訴する方針を固めた。27日投開票の衆院選後、東京地裁に民事訴訟を起こす。原口氏は、Meiji Seikaが製造販売するレプリコンタイプ（自己増幅型）の次世代mRNAワクチン・コスタイベについて、選挙前から非科学的な主張を繰り返していたが、さらに選挙運動用ビラや選挙公報でコスタイベをはじめとするレプリコンワクチンは「治験をしたアメリカでもベトナムでも認可されていない未知のワクチン」であり、日本人が「モルモットにされていると言っても過言ではない」と記載・主張した。Meiji Seikaは、原口氏のこれまでの言動を含め、悪意のある名誉棄損にあたると判断した。

◎Meiji Seika 広報・渉外部　「提訴する方向で検討を進めている」

Meiji Seika広報・渉外部は本誌取材に、「（原口氏を）提訴する方向で検討を進めている」と認めた。

関係者によると、Meiji Seikaは原口氏に対し、10月初旬に警告書を送付済み。Meiji Seikaは今回、名誉棄損に対する謝罪文の掲載と損害賠償を求めて訴訟を起こす。民間企業が国会議員を名誉棄損で提訴することは前代未聞とみられる。原口氏は衆院当選９回で、旧民主党政権時代に総務相を務めた。今回の衆院選では、佐賀県第一区立憲民主党公認候補として立候補している。

◎選挙ビラで「未知のワクチンが日本にだけ認可されていることは、まさにモルモットにされている」

Meiji Seikaは当初から、原口氏が新型コロナのmRNAワクチンやレプリコンワクチンについて非科学的な主張を繰り返していることに問題意識を持っていた。この背景には、一般の人ではない専門家が非科学的な情報を流布することで本来接種すべき人にワクチンが届かないことになる可能性があるためだ。Meiji Seikaの小林大吉郎代表取締役社長はこれまでの記者会見で、非科学的な言説や主張を医学・薬学の専門家（団体・個人）が繰り返しSNSなどを通じて発信することは「非常に我が国の公衆衛生上の脅威になる」と危機感を示していた。

そこに今回、原口氏が衆院選の運動用ビラや選挙公報で、スローガンのひとつに掲げた「日本救世」の中でレプリコンワクチンに関する非科学的な主張を掲載。Meiji Seikaは、原口氏が多くの市民に影響を与える政治家ということもあり、もはや看過できない事態と判断したとみられる。

原口氏は「日本救世」の中で、「今、原因不明の超過死亡者が増えている」と指摘した。そして、10月１日から開始された新型コロナワクチンの定期接種でレプリコンワクチン（＝コスタイベ）が接種用ワクチンのひとつに位置付けられているとした上で、「治験をしたアメリカでもベトナムでも認可されていない未知のワクチンが日本にだけ認可されるということは、まさにモルモットにされている、と言っても過言ではありません」と主張。「ワクチンを３回以上打っているの国は日本だけ。私たちはいいかげんなワクチン接種に反対します！」と訴えている。

◎Meiji Seika　コスタイベは「EBMに基づく国内外の専門家や規制当局による科学的評価、承認プロセスを経ている」

なお、Meiji Seikaはこれまでに、コスタイベが他国で認可されず、日本でのみ承認されているとの指摘に対し、コスタイベはGCPガイドラインに即して、国内外で実施した複数のランダム化比較試験（合計約１万8000人接種）にて得られた信頼性の高いエビデンスに基づいて有効性・安全性が確認され、PMDAの承認審査の結果に基づき、最終的に厚労相が承認したワクチンだと説明。そして、「EBMに基づく国内外の専門家や規制当局による科学的評価、承認プロセスを経ている」とし、日本でのみ承認されていることを問題視することは、「わが国の薬事行政及びワクチン接種制度を根底から否定するもの」との考えを示している。

コスタイベに代表されるレプリコンワクチンをめぐっては、シェディング（ワクチン接種者から未接種者への感染）の懸念があるとの非科学的情報がSNS上で流布され、コスタイベを接種した人を入店拒否とする方針を掲げる飲食店やヨガスタジオが出現。10月に入ってから、コスタイベの接種予約を開始した医療機関に対する嫌がらせ行為が確認され、診療継続が困難になるといった問題も浮上し、混乱が広がっている。

シェディングの懸念に対しては日本感染症学会、日本呼吸器学会、日本ワクチン学会の３学会が10月17日付で取りまとめた「2024年度の新型コロナワクチン定期接種に関する見解」の中で、科学的な見解として、コスタイベにシェディングのリスクはないと明示している。