厚生労働省の「医薬品産業ビジョン2021」を受け、日本製薬工業協会（製薬協）は９月14日、岡田安史会長名で「国民の期待に応えるべく、アンメット・メディカル・ニーズを充足する革新的な新薬の創出、ならびに高品質な医薬品の安定供給に全力を尽くす」とのコメントを発表した。今回のビジョン策定を歓迎すると同時に、「国民の健康寿命を延伸し、知識集約産業として国家を支える基幹産業として全ての国民に幸せをもたらすよう、日本の発展に貢献していく」と強調した。

特にコロナ禍でワクチンや治療薬に対する社会的重要性が国民から認識されるなかで、「将来の未知なる感染症のパンデミック、そして未だアンメット・メディカル・ニーズが残されているあらゆる疾患領域で世界に先駆けて革新的な新薬を日本から生み出していくために、官民連携のもと、創薬力のさらなる強化を図っていきたい」との決意を表明した。

◎健康寿命の延伸は国家としての最重要のインフラ投資

そのうえで、「国民の健康を支えること、健康寿命の延伸を図っていくことは国家として最重要のインフラ投資だ」との考えを表明した。また、「イノベーションを原動力とする医薬品産業は、日本経済の成長を牽引し、未来を切り拓く産業だ」と強い期待感を示した。

革新的新薬を生み出すためには、ベンチャーやアカデミアの有するシーズを実用化へつなげる創薬エコシステムの構築が不可欠と指摘。そのためには、「イノベーションの価値が適切に評価され、得られる収益がさらなるイノベーション創出へと再投資されるサイクルを回していくことが必須だ」とした。新薬開発には数百億の研究開発投資と10年以上の歳月が必要である一方で、成功確率は低くリスクが高いこと、さらには特許期間満了後は後発品に置き換わることから、「“特許期間中に薬価が維持される仕組み”は医薬品産業を支える生命線であり、引き続き、みなさまのご理解が得らえるように情報発信していきたい」としている。

◎国民の健康と日本経済を支える医薬品産業政策論で製薬協も議論参画へ

ビジョンを実現するにあたっては、「これまでの延長線上ではなく、また個別各論ではなく、国家を挙げて国民の健康と日本経済の成長を支える医薬品産業政策が講じられるよう、製薬協としても積極的に議論に参加していきたい」とした。