塩野義製薬は２月22日、新型コロナの感染拡大に伴って業務がひっ迫している保健所に従業員を派遣し、業務支援を行うことについて、大阪府と東京都と合意したと発表した。同社は「感染症の脅威からの解放」を重要課題（マテリアリティ）に位置付けており、新型コロナのワクチン開発などにも取り組んでいる。同社は、新型コロナの感染が拡大するなかで、「感染症のトータルケアを目指すなかで、社会からの要請に対して企業として社会的責任を果たす」ために、今回の決定に至ったとしている。

新型コロナ患者の急増に伴い、保健所業務のひっ迫が課題となった。こうしたなかで、同社は、保健所に従業員を派遣し業務支援を行うことで、感染拡大に貢献したいと大阪府と東京に申し入れを行っていた。関係者と検討を重ね、合意に至ったという。

大阪府に18人、東京都に４人を派遣する。派遣期間は２月22日から３月31日まで。緊急事態宣言など、新型コロナの患者数が急増した場合は、期間の延長も考慮するとしている。保健師の周辺業務を中心に保健所の事務補助を行うという。具体的には、患者の発生情報のデータ入力、就業制限通知、検査依頼等の書類の作成、送付、電話による聞き取りなど疫学調査の後方支援など。