厚生労働省医政局経済課は１月７日、日本製薬団体連合会（日薬連）などに対し、緊急事態宣言中も、医薬品の安定供給の継続を求める事務連絡を発出した。昨年、緊急事態宣言が発令された際には、新型コロナに有効な医薬品の急激な需要増による出荷調整が起きるなど、通常とは異なる需要ニーズも見られた。こうした変化に「十分注視」し、「安定供給のために必要な在庫量の確保等に努めること」を求めている。必要に応じては、日薬連が昨年２月に策定した「医療用医薬品の供給調整スキーム」なども活用することも盛り込んだ。

昨年４月の緊急事態宣言中には、長期処方の増加や、新型コロナに有効とされた医薬品の急激な需要増、品薄の情報を受けた必要量以上の購入など、通常とは異なる医薬品の購買行動が見られた。事務連絡では、こうした需要の変化に「十分注視」するとともに、急激な需要増や安定供給に支障が出た場合には経済課に速やかに相談することなどを求めている。なお、日本医薬品卸売業連合会などに対しては、「必要に応じて、発注元の医療機関等に対して使用目的等を確認した上で受注するなど、医薬品の安定確保のために必要な措置を講じること」としている。

◎品目の事故状況、今後の製造見通しの随時確認を

事務連絡では、「特措法に基づく緊急事態宣言がなされた場合においても、医薬品の安定供給に寄与する業務を継続的に実施することが重要」と明記。各品目の在庫状況、今後の製造の見通し等を随時確認することなどを求めた。必要に応じて、増産や納入量の調整や複数の製造ラインの確保、同一成分の医薬品や同種同効の医薬品などの代替薬の製造販売業者、卸売販売業者との供給の相談・調整などを行うことを求めた。

現在も新型コロナの感染拡大が続くが、昨年はロックダウンの影響で、一時空輸の見通しが立たなくなり、インドや中国などから原薬・原料の輸入が一時停止した。３か月以上の輸入停止や予期しない長期的な製造の停止などに備え、「関係学会に必要に応じて相談しながら、医療上の必要性などを踏まえた優先順位をつけつつ、品目ごとに供給不安・欠品時の対応計画（代替薬等の利用等）を順次策定又は既存の対応計画の見直しをする」ことも盛り込んだ。

供給不足が判明した際には、医療機関や薬局、医薬品卸に対し、情報提供を行うことも求めている。