日本チェーンドラッグストア協会の中澤一隆専務理事は４月24日、新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、厚労省が時限的・特例的な措置として、オンラインや電話による服薬指導をスタートさせたことについて、「感染拡大の状況を考えると、やらないといけない」と強調し、全面的に支持する考えを示した。そのうえで、３か月を目安とした検証について、「検証したうえで、今後のことを考える必要はあるが、いまは患者のためになることなので、ドラッグストアはどこも積極的にやっている」との認識を示した。同日、WEB上で行った記者会見で述べた。

このほか同協会では新型コロナウイルスの影響で、薬剤師の採用活動が予定通り進んでいないことや、マスクや消毒液などの衛生用品の供給が不足しているなどの問題点を指摘。池野隆光会長（ウエルシアホールディングス代表取締役会長）は、一部の店舗では混雑が起きているため、客の列について並ぶ位置を2メートルおきに区切ることや、開店時のマスク販売を止めるなどの対策をとっていると紹介した。池野会長は、「長蛇の列ができるような状況はなくなりつつある」としたものの、「客と同じように従業員も疲れている」と指摘し、従業員の安全と企業活動の両立に苦慮する胸の内を明かした。そのうえで「ドラッグストアの使命は、生活用品の供給と健康支援の役割がある。会員企業に対し、激励のメッセージを送り続けたい」と述べた。

江黒純一副会長(会長代行)兼業界システム化推進委員長（クスリのマルエ取締役会長）は、経済産業省とWEB会議を行い、供給が不足している商品の在庫状況などがリアルタイムにわかるシステムの実現を検討していることを明かした。

◎10万円給付辞退宣言は「撤回」

また協会では、政府が打ち出した1人10万円の現金給付について、21日に発出した協会幹部の給付辞退宣言を23日付で撤回したことも明らかにした。協会では、「国民に対して本意を伝えることに至らないとの意見を尊重した」結果だとしている。21日時点では、「国難に対する政府政策への支援メッセージ」だとして、幹部54人を対象に現金給付を辞退する宣言を発出していた。