「65歳以上の高齢単身世帯が2040年には全世帯比で40％に達する」－。今後、認知症患者や要介護者が急増するなかで、高齢単身世代の増加は、既存の社会システムに大きく影響する。医療・介護サービス体制の構築も、従来の「施設中心型」から「地域・エリア連携型」に転換し、地域で高齢者を見守る体制の構築が求められる。政府は地域包括ケアシステムの構築を急ぐが、すでに厚労省は2040年を見据え、バックキャストの手法を用いた政策論を展開し始めた。その一つが医療職、介護職それぞれの職能を発揮させ、多職種連携体制を活かす政策の実現だ。予防、医療、介護それぞれのデータを統合し、ビッグデータを利活用することで、質とコストの最適化を図る。もちろん薬価・診療報酬の議論もこの中に含まれており、その延長線上に地域フォーミュラリがあることを忘れてはならない。

国立社会保障・人口問題研究所は4月19日に「日本の世帯数の将来推計（都道府県別）」を発表した。65歳以上の高齢単身者の世帯数を2015年と2040年で比較すると、全国では43.4％増加する。最も世帯数の多い東京は、2035年に100万世帯を超え、2040年には116万世帯になると推計している。増加率が高いのは、沖縄（90.4％）、滋賀（70.6％）、埼玉（67.5％）、神奈川（63.7％）の順。2025年～30年まではすべての都道府県で増加するとした。

◎キーワードは「地域」

高齢単身世帯の増加は今後の社会システムにどう影響するか。厚労省保険局の樽見英樹局長は4月14日の東大シンポジウムで、このポイントに触れている。今後、少子高齢化が進み、高齢単身世代が増加するなかで、「我が国の医療・社会保障全体は地域がキーワードになる」と樽見局長は強調する。また、認知症の高齢者が2025年には約700万にも増加するとの推計を紹介し、これからの政策は、「医療・介護、生活支援それぞれが独立して提供されるのではなく、地域住民のニーズに合致した形で組み合わせて提供されることが必要」との考えを示した。

確かに日本の疾病構造は、その時々で医療提供体制の姿を変えてきた。感染症など急性期疾患が中心の時代は、患者は病院に受診するものという前提があった。ところが高齢の単身世帯が急増し、認知症患者が街にあふれる社会環境となると、単身高齢者の見守りが重要となり、かつ医療や介護サービスの提供は「在宅」が中心となる。全国10万施設の診療所と５万8000件の薬局が在宅医療のゲートキーパーとなる。訪問看護ステーションや介護者と連携し、地域の高齢者を見守る役割がこれまで以上に高まる。オンラインを活用した診療体制の整備や遠隔服薬指導の導入もその一つだ。センサー技術や人工知能（ＡＩ）など最新技術の活用も見逃せない。政府はこうした未来像を描いており、近年は2040年のあるべき姿から現代に逆戻りし、その時々の政策を実現する‟バックキャスト“の手法を用いて、2025年以降の政策工程表の立案に着手している。

◎「後発品80％」マーケットを活かす医療施策とは

65歳以上の患者像と言えば、「多疾患内在型」で複数の病院や診療所を受診している。このため処方薬も10剤を超えることもあり、多剤投与が原因で副作用を誘発するケースも散見される。こうした課題に対し山形県酒田・鶴岡地区は、患者に共有用の固定IDを配布し、複数の医療機関を受診する患者の情報を医療者間で共有する「庄内地域医療情報ネットワークサービス（ちょうかいネット）」を運営している。調剤情報の共有も2018年10月からスタートさせ、重複投与やポリファーマシー対策にも乗り出した。情報を共有化することで「医療・介護の現場の薬剤に関わる業務の効率をあげ、ひいては生産性を飛躍的に向上させる」と説明している。

医師は医学的知見から、薬剤師は薬学的知見から、それぞれの職能を発揮し、アウトカム評価に基づく医療資源の適正化と患者満足度の向上を地域・エリアで達成する。施設単位の発想を改め、医療者間のコミュニケーションを活発化させることで、地域で高齢者を見守る体制を構築する。2020年度診療報酬改定を議論する中医協の検討項目に「フォーミュラリ」が盛り込まれた。院内フォーミュラリを導入する病院もあるが、これをいかに「地域」に拡大・普及させるかが今回の論点となる。

高齢単身世帯の増加、疾病構造の変化、さらには社会システムへの影響などに応じた診療報酬体系にいかに転換するかが最大の課題だ。政府が躍起になって推し進めた後発品数量シェア80％－。薬剤領域に限ってみれば、この市場を地域の医療施策にどう活かすかが改革の論点となる。製薬産業のマーケットアクセスに転換を求める時代が目前に迫っている。