厚生労働省は７月10日、病床数削減の方向性が示されている療養病床のあり方をめぐり、制度改正に向けた選択肢を整理する目的で、「療養病床の在り方に関する検討会」の初会合を開いた。2025年にも到来する超高齢化社会に備え、医療・介護一体となった医療提供体制構築に向けて、慢性期医療の在り方、医療提供体制の在り方を議論する。2017年度末には介護療養病床の廃止も予定されていることも踏まえ、検討会では、療養病床の人員体制や施設基準などを検討し、今年中にも取りまとめる。
 

厚労省は、制度改正に向けた選択肢の整理に向けた論点を提示した。療養病床の在り方について、▽病気と共存しながらQOLの維持・向上が図られるよう、在宅復帰や在宅生活の継続を支援する、▽継続的な医学管理を行い、人生の最終段階においても穏やかな看取りを支える—などを例示。人員体制、施設・設備の在り方、制度上の位置付け（医療法、介護保険法、報酬制度など）、医療計画や介護保険事業計画などでの位置付けや施設整備に対する財政支援の在り方などについて検討する方針を示した。

介護療養病床をめぐっては、2006年に介護療養型老人保健施設への転換の方向性が示されたが、転換が進まず、期限が延長された経緯がある。高齢化が進展する中で、看取りが必要な患者など医療ニーズの高い入所者が増加する中で、どの施設が受け皿となるかも課題となっている。

日本医師会の鈴木邦彦常任理事は、「施設も在宅も活用する日本型の構築が必要となる」との見方を示した。

療養病床数の地域間格差も指摘されるが、「地域の特性を反映したもので、地域医療構想でも尊重されないといけない」と指摘。人口減少やサービス付き高齢者住宅や有料老人ホームが増加する中で、療養病床は減少しているとした上で、「現行のスピードをあげて、機能転換や病床数の削減を求めるのであれば、現場が納得できる基金や補助金などによる支援が必要」と述べた。