飲酒運転による事故が深刻な問題となっているアメリカだが、現行の連邦法では血中アルコール濃度0.08までは運転してもよい（飲酒運転とはみなさない）ことになっている。高速道路交通安全委員会（The National Highway Transportation Safety Board）は、目下、これを0.05まで引き下げるよう提言している。（医療ジャーナリスト　西村由美子）

だが、公共の交通手段に乏しい文字通り「車社会」のアメリカでは飲みに行くにも車が要るのが実態だ。そこで提唱されているのが、グループの「その日の運転手」役を決めておくこと。この運転手役はdesignated driver（指定運転手）と呼ばれる。

しかし、フロリダ州で、市中のバーで飲んだ帰りのグループ1,000人を対象に実施された調査によれば（聞き取り調査および呼気検査）、指定運転手役の65％はまったく飲んでいなかったものの（血中アルコール濃度ゼロ）、17％は0.02％以下の血中アルコール濃度を示し、18％は0.05％以上の血中アルコール濃度であった。

実は、問題は指定運転手についての認識である。キャンペーンを展開している行政側は，当然ながら「指定運転手になったらその日はアルコールを飲まない」ことを期待しているのであるが、実際には、市民は「グループの中で一番アルコール摂取が少ない人が運転する」ことと受けとめている傾向がはっきりした。

この結果から、研究者はキャンペーンは「運転手役はいっさい飲まないように」というストレートなメッセージを打ち出すべきではないかとの問題を提起している。