連邦政府監査局（The Government Accountability Office)が最近の報告書に「メディケアは高齢者を鎮痛剤等の薬物中毒にさせている可能性がある」と指摘したことで関係各方面に波紋が広がっている。

指摘は、メディケアを受給している高齢者が複数の医師の間を回って同じ症状を訴えては同じ用な医薬品の処方箋を入手し、必要量以上に多量の鎮痛剤などを入手して、結果、薬物中毒に陥っている怖れがあるとするものである。また調査では入手した医薬品を転売して売却益を得ていた疑いがある例もあった。極端な例としては、同一の症状を訴えて25のクリニックを受診し、1年間に合計994日分の服薬量に当たる鎮痛剤を入手していた例もあったという。

実際、メディケア受給者の鎮痛剤服用は急激に増加しており、なかでもいわゆるopiatesの処方量が急激に増加。2007年には4600万枚であった処方箋数が昨2010年には5700万枚となり、この間の増加率は24％であった。

監査局は規制を厳しくして医療費の無駄と受給者の薬物中毒を防ぐべきだとオ見解であるが、メディケア担当官は「鎮痛剤の利用が多いことは、その事実単独では薬物中毒が多いことを意味しない」とし、「むしろ重複処方を生むような診療連携の悪さに問題がある」指摘。さらに、今後、電子版のメディケアの医薬品処方情報が十分に解析されれば、処方箋をごまかしての医薬品詐取や、薬物中毒を結果しかねない過剰摂取も防ぐことができるようになると楽観的である。