医薬情報担当者（MR）教育センターは３月29日、医療機関が震災後の対応に追われている中で、自社の医薬品のみを宣伝するMRがいて、都内病院から苦情が寄せられたとして、製薬企業の教育研修担当者に対し通知で、MRに状況に配慮して行動するよう指導、周知することを求めた。

同センターによると、苦情は東京都内の病院からあった１件。自社品のみの宣伝活動とともに、ガソリン不足で医師・職員も自転車通勤に切り替えている中で車で訪問するMRがいたことが指摘された。同センターの水野能文事務局長は、「MRとしての仕事をしたまでと思っているのかもしれないが、外からはそのようには見られていないということを注意喚起した」と話している。

今回の地震では発生時から１週間以上は、MRについては自宅待機や内勤の対応をとったほか、医療機関への訪問には電車など公共交通機関を利用しているケースが見られた。