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特許期間中の薬価維持で「日本に投資を呼び込む交渉の後押し」に
新薬創出等加算の見直し

特許期間中の薬価維持で「日本に投資を呼び込む交渉の後押し」に

2024/04/01
革新的新薬の特許期間中の薬価を維持するシンプルな制度へと見直された新薬創出等加算。製薬業界が長年にわたり要望した悲願とも言える見直しがなされたことから、製薬各社からは見直しを好意的に受け止める声が相次いだ。
研究開発型への転換「進む」は9割
24年度薬価制度改革

研究開発型への転換「進む」は9割

2024/04/01
「長期収載品に依存するビジネスモデルから脱却し、高い創薬力を持つ研究開発型のビジネスモデルへの転換を進める」――。ビジネスモデルの転換を旗印に行われた2024年度薬価制度改革。新薬創出等加算の見直しや迅速導入加算の新設などイノベーション評価が拡充された一方、長期収載品に選定療養が導入された。
新薬創出等加算 ポジティブ・ネガティブで評価二分
24年度薬価制度改革

新薬創出等加算 ポジティブ・ネガティブで評価二分

2024/04/01
ミクス編集部が製薬企業62社に2024年度薬価制度改革で“最もポジティブ”だったルール変更を尋ねたところ、「新薬創出等加算」がトップとなった。
製薬企業の命運握る開発早期の薬価・薬事戦略 流通戦略もカギ
24年度薬価制度改革

命運握る開発早期の薬価・薬事戦略 流通戦略もカギ

2024/04/01
「実は薬事承認を得るためのプロセスで、薬価制度の評価の仕方が決まってしまう。見通しを立てることが必要だ」――。厚労省保険局医療課の安川孝志薬剤管理官は2月23日、日本臨床腫瘍学会とIQVIAの共催セミナーの講演で、こう強調した。
24年度薬価改定 各社主要製品(汎用規格)の改定率一覧
24年度薬価改定・データ編

各社影響率及び主要製品改定率(確定版)

2024/04/01
ミクス編集部は製薬各社を対象に2024年度薬価改定影響に関するアンケート調査を実施した。回答社数は62社。会社全体の改定影響率を聞いたほか、直近の長期収載品比率、新薬創出等加算品目数、不採算品再算定品目数、後発品の企業指標などを聞き、整理した。また、本アンケート調査とミクス独自調査により、各社の主要製品(汎用規格)の改定率もまとめた。
創薬力強化 革新的新薬創出へ“官民協働”で考える
厚労省 医薬産業振興・医療情報企画課長 水谷忠由氏

創薬力強化 革新的新薬創出へ“官民協働”で考える

2024/04/01
「日本のアカデミアにポテンシャルの高いシーズがあるのであれば、それが埋もれてしまわないように官民協働で革新的新薬の創出につなげるために、具体的な取組方策を考えていきたい」-厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課の水谷忠由課長はこう強調する。
改革の実効性を主体的に説明し、理解求める活動を
厚労省保険局医療課 安川孝志 薬剤管理官

改革の実効性を主体的に説明し、理解求める活動を

2024/02/01
「製薬業界が今回の薬価制度改革の結果に対する意思表示を国民、中医協委員に対して納得感のあるものとして、何が出せるのか主体的にしっかり考えることが業界としての責任だ」―。
23年度上期決算 大手卸4社の医療用医薬品等卸売業
23年度上期決算 卸編

営業利益率1位はスズケンの1.22%

2023/12/01
大手卸4社の2023年度上期(4~9月)の医療用医薬品等卸売業の業績を集計したところ、売上高1位は引き続きアルフレッサホールディングス(HD)となった。
23年度上期決算 主要10社中5社で増収・営業増益
23年度上期決算 企業編

主要10社中5社で増収・営業増益

2023/12/01
製薬各社の2023年度第2四半期決算が出そろい、12月期決算企業3社を含む国内主要10社は中外製薬を除く9社で増収、うち5社で増収・営業増益だった。
ビジネス視点とデジタルスキルのハイブリット人材
中外製薬が実践する人材育成

ビジネス視点とデジタルスキルのハイブリット人材

2023/11/01
中外製薬がDX推進にあたって重要視しているキーワード「DXの全社ごと化」。この目標を下支えする取り組みの1つが、「CHUGAI DIGITAL ACADEMY(CDA)」と呼ばれるデジタル人材育成プログラムだ。
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